デフレと最低賃金の上昇それについてわたしが思ったことを、お話したいと思います。
デフレ容認のまま最低賃金だけ上げるというのは無理なんではないか? 永久機関みたいな感じがするが
— 菊池誠(12/20熊s12/25大林檎) (@kikumaco) 2016年12月6日
日本の賃金格差は、年功序列、終身雇用、
長時間労働といった既婚男性に有利な賃金・雇用体系と、
そのあおりで女性や若年層を低賃金の
非正規雇用にまわすことが大きいです。
よって金融安定化政策に関係なく、
最低賃金を引き上げる余地はあるでしょう。
「日本はどうして賃金が上がらないのか」
終身雇用制と年功序列が完全にはなくならず、
さらに正規雇用と非正規雇用が固定化したため、
低賃金の労働力が生産性の低い分野に流入した。
日本は若者や女性を虐げ、外国人労働者を排除してきたため、
時代の変化とグローバル化に完全に乗り遅れてしまった。
「「日本の非正規雇用はアメリカから見てもヒドイ！」
アベノミクス失速でも安倍首相は捨て身で憲法改正に挑むはず」
戦後の高度成長期を作った体制があまりにもうまく行き過ぎて、
その結果として生まれた既得権益のおかげで、
日本は若い人があまり活躍できない社会になってしまったという点。
団塊世代の雇用を守るために若い世代が
非正規雇用になるといったしわ寄せが生じている。
既婚男性が優遇されていることを示すのが、
以下の年収のジェンダー別の年齢階層依存です。
既婚男性の年収は圧倒的に高いです。
これは結婚すると「配偶者手当て」のような手当てがつくことや、
収入の多い役職につきやすくなることがあります。
「男は結婚で年収が増える」
差が出るのは既婚者なのよ。
— 舞田敏彦 (@tmaita77) 2016年2月7日
男性社員には「養う家族がいるだろう，がんばれ」，女性社員には「仕事はほどほどにね」ってね。 pic.twitter.com/awyOc1syAk
既得権益の側にある中高年男性が、「デフレ容認のまま
最低賃金だけ上げるというのは無理なんではないか?」
などと言っている、ということです。
賃金のジェンダー格差、最低賃金の低水準については、
配偶者控除の存在も手伝っていると思います。
これはご存知のように妻の年収が103万円以下の場合、
夫に控除が適用されるというものです。
それゆえパートで働く専業主婦の妻が、
夫が控除を受けられるよう、上限額の103万円以下になるよう
年収を抑えようとすることになります。
これによって、パートで働く女性は
自分の労働時間を短く抑えようとします。
「配偶者控除」
「配偶者控除（２）」
それに加えて雇用者側も、年収が103万円を超えないように、
パートの女性の従業員の賃金を低く設定することがあります。
低賃金で働く労働者がいることで、
労働力のダンピングとなるということです。
これによってほかの労働者、とくにフルタイムで働く
女性の賃金も引きずられて低く設定されることになります。
かくして男性との賃金格差が大きくなり、
また最低賃金も低いままということになります。
因果については、女性や若年層の賃金が上がらないから
消費が伸びなくて景気が回復しないのだろうと思います。
「デフレのままだと最低賃金が上がらない」ではなく、
「最低賃金が上がらないからデフレのまま」ということです。
「日本はどうして賃金が上がらないのか」
日本では、賃金が上がらないことから消費が増えず、
景気の先行きは見通せなくなっている。
若者や女性を低賃金で働かせて得た利益は海外に投資され、
人口はどんどん減っていく。
「「日本の非正規雇用はアメリカから見てもヒドイ！」
アベノミクス失速でも安倍首相は捨て身で憲法改正に挑むはず」
経済効果が広がっていないのはアベノミクスの致命的な弱点ですね。
内需が一番大事なのに、それが拡大していない。
結局、給料は上がってないから、みんなお金を使わない…という
「デフレマインド」から脱却できていないんです。
日本には金融安定化政策とは関係ない、
深刻でずっと規模の大きなデフレの要因があります。
言わずと知れた「少子高齢化」です。
高齢者人口比が増えることで、社会保障費が増大し、
それを支える労働者人口比が減るので、経済が後退するからです。
「楽観的すぎた出生率予想」
日本の人口減少は経済に大きな打撃を与え、このましいことはない。
高齢人口の増加は、国内の労働人口の減少をもたらし、
従属人口が増えることになるからである。
よく言われているように、高齢化社会が進むことによって、
経済成長率が低下して、デフレが進行することになる。
これは日本が実質的な負債を軽減させて、1990年代はじめからの
経済的危機から脱却することを、むずかしいものとしている。
少子高齢化の原因を作った最大の元凶は、ほかならぬ自民党です。
彼らは因習・反動的な家族・ジェンダー観を
維持するために、効果的で適切な家族政策や人口政策を
おこたるどころか、妨害さえしてきたのでした。
デフレが問題だというのなら、
民進党その他の野党の経済音痴も問題でしょうが、
それ以上に自民党の因習・反動的な家族イデオロギーのほうが
ずっと深刻で問題視することだと思います。
かれこれ30年続く歴史的失策のレベルです。
そしてそれに対する反省や総括はほとんどないです。
「顧みられない家族政策」
「少子化対策の無策と愚策」
「少子化対策・過去の愚策」
日本は少子化が進むと８０年代から予測されていて、自民党はそれを放置し続けただけでなく、伝統的家族主義のような悪化する要因を振りまいたのだから、自民党の過去の政策を検証して反省点をしっかりとあぶりださないと、日本政治が今後も予測されている問題に向き合うことはないのではと。
— kazukazu88 (@kazukazu881) 2015年6月22日
ずっと指摘され続けていた自分たちの歴史的失策をあたかも何も対策ができない「災害」のように他人事のように語る自民党とそれを許し続ける日本の人々とメディア。
— kazukazu88 (@kazukazu881) 2015年6月22日
