森友学園・説明責任の所在自民党・安倍政権の側だというご指摘です。
それはこの問題は、国有地の売却という行政手続きが、
適正かどうかをはっきりさせる「国政に関する調査」だからです。
「国有地売却の立証責任は政府にある」
（はてなブックマーク）
なぜ政府・自民党に説明責任があるのか、
その法的根拠は憲法66条と、財政法の9条です。
究極的には憲法６６条３項で「内閣は、行政権の行使について、
国会に対し連帯して責任を負ふ。」とされているように、
内閣が国民の代表者である国会に対して
説明責任を負っていることになるでしょう。
財政法
第九条 国の財産は、法律に基く場合を除く外、
これを交換しその他支払手段として使用し、又は適正な対価なくして
これを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。
○２ 国の財産は、常に良好の状態においてこれを管理し、
その所有の目的に応じて、最も効率的に、これを運用しなければならない。
森友問題は、政府が行なった行政手続きが適正かどうかを
調べる「国政調査」なので、国民に対して適正であることを
はっきりさせる責任が政府にはあるし、
その責任を果たすことを求められているということです。
森友事件の調査が長引くことに不満を感じる人が、
とくに自民党・安倍政権の支持者に多く見られるようです。
こうした人たちは、「そんなことより政策議論だ」と言って、
追及する野党に問題があるかのように批判することがあります。
それを言うなら、調査が長引くのは政府・自民党のせいであり、
早く政策議論をしてほしいなら、政府・自民党が森友事件について
必要な説明責任を果たせということです。
土地を値引きした根拠を示さないのも、
参考人招致や証人喚問の拒否を続けたのも、政府・自民党の側です。
そして政府・自民党のこうした非協力的な態度こそ、
森友問題の調査が長引く最大の原因だからです。
当然残っているはずの森友学園と財務省や近畿財務局との
面談記録を「破棄した」と強弁し、そうであるなら、と
財務官僚（当時の理財局長であった迫田英典氏等）や籠池氏の
証人喚問ないし参考人招致を提案する野党の当然の要求を拒否し続け、
また、国から森友学園に対する１億３０００万円余の
「有益費」名下の税金支出の詳細な計算根拠を示さず、
約８億２０００万円の値引きとの重複の有無すら
明らかにしていないのは全て安倍政権であり与党です。
「批判する野党が悪い」という論調、やはり出てきている。"「時間の無駄」を言うのであれば、安倍政権がこれらの資料をはやく「発見」して開示し、しかるべき喚問や参考人質疑を行い、疑念を晴らす" / “国有地売却の立証責任は政府にある(…” https://t.co/d050jZp8sM
— たんぽぽ (@pissenlit_10) 2017年3月14日
自民党・安倍政権を擁護する人たちが、
ほかによく持ち出すロジックは「推定無罪の原則」です。
「疑わしきは被告人の利益」で、証拠がふじゅうぶんである以上、
政府を追及するべきでないというものです。
この問題で行なっているのは国政調査であって、
「土地売却が違法で、政府やその関係者が被疑者という、
刑事事件」を追及しているのではないですから、
「推定無罪の原則」はここでは当てはまらないです。
国勢調査ですから、すべてのプロセスが適法の範囲としても、
政府は説明責任を果たす必要があります。
「推定無罪の原則」と言い出す人たちは、
本件でなにをしているのかが、よくわかっていないのでしょう。
自民党・安倍政権を擁護する人たちはさらに、
「自民党以外に政権を任せられる政党がない」とも言います。
それならなおさら自民党政権が起こした問題は、
手厳しく指摘し、改善を図る必要があるでしょう。
通常の議会制民主主義国家においては、
ある政権が不正を起こしたり深刻な問題が出ても、
政権交代によって政権を担った政党自体はもちろん、
政治全体体質の改善を図ることができます。
自民党しか政権担当できる政党がないのに、
自民党の抱える問題や起こした不正を正さないのであれば、
日本の政治そのものがおかしな方向に向かっても、
いっさい軌道修正しないことになるからです。
「ほかに政権を担える政党がない」というのは、
しばしば野党否定と政権擁護の「殺し文句」として使われるので、
これを言えば自民党のどんな不正や腐敗でも
正当化できると思っているのかもしれないです。
政権支持者（自称中立者も含めて）が一生懸命「森友問題よりもほかの政策に関する議論をしろ！」と野党批判をしていますが、仮にこの問題よりもほかの政策の方が重要だと考えているとしても、森友問題が長引いてるのは政府与党側が実態解明の手順を拒んでるからなので野党を批判するのは的はずれです。
— 董卓（不燃ごみ） (@inumash) 2017年3月21日
仮に森友問題よりもほかの政策審議の方が重大だと考えているのであれば、「与党は速やかに参考人招致等を行って事態を詳らかにしたうえで必要なら関係者の処分を行うべき」と主張すべきなのですが、そうではなく疑惑の解明を求める野党側を批判するのは、単純にこの問題を追求されると困るからです。
— 董卓（不燃ごみ） (@inumash) 2017年3月21日
国有地が不当に安く払い下げられていたという疑惑にしろ、ある思想を持った団体（集団）に対して意図的な便宜が図られていたという疑惑にしろ、国政または地方政治における正当性を揺るがす非常に重大な疑惑であり、それ故に実態は詳らかにされなければなりません。これは政策云々以前の問題ですから。
— 董卓（不燃ごみ） (@inumash) 2017年3月21日
そのことを意図的に無視して野党批判に矛先をすり替えようとする側が無理やりひねり出した詭弁が「この問題よりも政策議論を！」というものであったり「推定無罪の原則」であったりします。いずれも破綻している理論ですので、惑わされることなく正面から否定し政府を含めた関係者を追求しましょう。
— 董卓（不燃ごみ） (@inumash) 2017年3月21日
加えて「自民党に代わって政権を任せられる政党がない」ことを理由に自民党批判を否定する人もいますが、それも詭弁です。仮に自民党以外に政権を担える政党がないと考えているのであれば、なおのことその自民党が抱える問題については厳しく指摘し是正を図らねばならないはずです。
— 董卓（不燃ごみ） (@inumash) 2017年3月21日
「唯一政権を担える政党」であるところの自民党が自分たちの誤りを是正できないというのであれば、それは即ち日本の政治それ事態が誤った方向に進むということですから危機的な状況です。その状況を放置するのであれば、それは「自民党政権であればなんでも良い」という態度と大差ありません。
— 董卓（不燃ごみ） (@inumash) 2017年3月21日
逆に「自民党に代わって政権を任せられる政党がない」と主張しながら、一方で森友問題や防衛大臣および防衛省の諸々の問題を追求する野党側を批判する人は、現在ある政治問題の是正や解消よりも今の政権が続くことを求めているわけですから（支持者ではなく）"信者”と呼ぶのが妥当かと思います。
— 董卓（不燃ごみ） (@inumash) 2017年3月21日
「自民党に代わって政権を任せられる政党がない」という主張は一定程度の客観性を前提にするからこそ説得力が生まれるのであり、顕在化している問題を無視し逆にそれを追求する側を批判する”信者”が主張してもまったく説得力はありません。
— 董卓（不燃ごみ） (@inumash) 2017年3月21日
顕在化している問題を無視して「とにかく今の政権が続けばいい。それでうまくいく」と考えるのは客観的な分析ではなく信心の告白に過ぎませんからね。
— 董卓（不燃ごみ） (@inumash) 2017年3月21日
本人は気付いてないのかもしれませんが、中立で客観的なふりをしながらいま一生懸命"信心の告白”をしている人がちらほら見受けられますね。
— 董卓（不燃ごみ） (@inumash) 2017年3月21日
自民党・安倍政権を擁護する人たちは、
「はじめに安倍政権の維持・存続ありき」であり、
森友事件を追及されることが、それだけ都合が悪い
ということにほかならないのだと思います。
直接の擁護はさすがにどうやってもできないので、
「批判する野党が悪い」と言って、
矛先をそらそうとしているのでしょう。
それはわたしも思う https://t.co/2fFC3WXKbI 。森友事件を追及されて都合が悪いので、矛先をそらしたいとしか言いようがないのだ / “董卓（不燃ごみ）さんのツイート: "政権支持者（自称中立者も含めて）が一生…” https://t.co/cSQ2eTwKeS
— たんぽぽ (@pissenlit_10) 2017年3月22日
