未婚女性の予定ライフコース年とともにどのように変化したかを示す調査があります。
これを見てみたいと思います。
出典は厚生労働省の『出生動向基本調査』です。
18-34歳の未婚女性を対象に調査を行なっています。
「第Ⅰ部 独身者調査の結果概要：３.希望の結婚像」
未婚女性の予定のライフコース。
— 舞田敏彦 (@tmaita77) 2017年4月3日
伝統型が減り，両立志向が増えている。それが実現可能という展望が持てないと，結婚は躊躇する。 pic.twitter.com/A1gT4YTA7J
ライフコースの選択肢は次のようになっています。
専業主婦コース ＝ 結婚し子どもを持ち、結婚あるいは
出産の機会に退職し、その後は仕事を持たない
再就職コース ＝ 結婚し子どもを持つが、結婚あるいは
出産の機会にいったん退職し、子育て後に再び仕事を持つ
両立コース ＝ 結婚し子どもを持つが、仕事も一生続ける
ＤＩＮＫＳコース ＝ 結婚するが子どもは持たず、仕事を一生続ける
非婚就業コース ＝ 結婚せず、仕事を一生続ける
図を見ると、「専業主婦」が年とともに、単調に減り続けています。
そのむかし若い女性の専業主婦願望が話題になり、
「近年になって増えている」なんて、言われたことがありました。
わたしもそのときエントリをいくつか書いています。
「独身女性の専業主婦願望」
「独身女性の専業主婦願望（２）」
「若い女性の専業主婦願望」
実際には、専業主婦願望の女性は増えてはいなくて、
着実に減り続けていていたのでした。
専業主婦願望は「増えている」のではなく、
「思ったより多かった」というだけなのでしょう。
もうひとつ、年とともに減り続けているのが「再就職」です。
これは結婚あるいは出産の時期にいったん退職し、
子育てのあとふたたび仕事を持つ、というものです。
子育ての一時期だけでも、仕事をやめようと
思うかたは少なくなっている、ということです。
後述のように「両立」が増え続けているので、
子どもがいても、出産と育児の時期に仕事を辞めずに、
ずっと仕事を続けたいかたが増えている、ということでしょう。
これは子育てで一度離職すると、もとの職場に戻るのが
困難という現状もあることが考えられます。
日本はジェンダーやマリッジステートと勤務形態が
強く結びついていて、結婚して子どもを持つと
女性は低賃金のパートに回されやすいです。
そうした状況を避けたいということだと思います。
「女は結婚で年収が減る」
「子どもの有無と就労形態」
「子を持つと仕事をやめる」
「出産でパートに回される」
年次とともに増え続けているのは「両立」です。
結婚して子どもを持つが、仕事もずっと続けるということです。
子育ての期間だけ離職する「再就職」が
減っていることに対応しているのでしょう。
もうひとつ増えているのが「非婚就業」です。
もとより結婚したいと思わないということです。
ここには結婚して子どもを持つと、
上述のようにキャリアから離されて、
収入が大きく減ることがあると考えられます。
相手の男性が、家事や育児に対して非協力的である
可能性が高く、自分に家庭のことの負担が
大きくかかりそうだということも、あるかもしれないです。
「家事をしない日本の男性と家族思想信仰」
結婚して子どもを持つ「両立」のほうがいいかたも
多いのかもしれないですが、それが困難なので、
「非婚就業」を予定するかたも多そうに思います。
「DINKS」は年次とともに、ほとんど増えていないし、
現在も全体の中の割合はごくわずかとなっています。
結婚しても子どもは欲しくないというかたは、
ほとんどいないということだと思います。
日本では結婚と出産が強く結びついているので、
結婚するからには子どもを持ちたい、ということだと思います。
子どもを持たない人は、それ以前にに結婚をしない
ということで、「非婚就業」を選ぶのでしょう。
出生数が下がって「少子化社会」と言われますが、
実際に子どもを欲しいと思わないかたは増えています。
ところが「DINKS」を選ぶかたが少ないので、
状況に関係なく子どもは欲しくないというかたは、
あまりいない、ということだと思います。
「若年層の子ども願望の低下」
子どもを欲しいと思う人が減っているのは、
やはり経済的、社会的状況で、子どもを持ちにくく
なっているからだ、ということになりそうです。
配偶者のある女性にかぎると、出生率は増加傾向に
あることが、これを示していると思います。
「有配偶者女性ベースの出生率」
この未婚女性の予定のライフコースの調査は、
ひとつのグラフからいろいろなことが読み取れて、
とてもよい調査だと、わたしは思います。
全体としては「専業主婦」と「再就職」が減り続け、
「両立」と「非婚就業」が増え続けていることになります。
因襲的な家族を希望するかたが減って、
自立を希望するかたが増えているという、
ごく常識的な結果が出ていると言えます。
