これに先立って東京新聞が主要政党に対して、
ヘイトスピーチに関するアンケートを行なっています。
これを見てみたいと思います。
紙面【こちら特報部】東京はヘイトスピーチ多発地帯。主要政党にアンケートを実施したところ、ヘイト根絶に向けた条例の制定に前向きな回答が多く寄せられた。自民はあいまい回答。ほか 詳しくは本日(6月27日付)東京新聞朝刊にて pic.twitter.com/ahV2mMERvZ
— 東京新聞ほっとWeb オフィシャル (@tokyohotweb) 2017年6月26日
この回答に対して、簡単な評価を加えたものがあります。
ご紹介したいと思います。
良い特集をありがとうございます。主に都内でのヘイトスピーチデモや街宣にたびたび抗議活動をしている者として、各党の回答についての感想を記してみました。 pic.twitter.com/yB1taitxej
— 破レ傘(横浜駅取材班) (@kenketsumiyagi) 2017年6月27日
これを見ていると、ヘイトスピーチに対して
じゅうぶんな問題意識を持ち、対策にも積極的なのは、
共産党、生活ネット、社民党の3党ということになります。
公明党と民進党は、ヘイトスピーチに対して
対処が必要という一定の問題意識はあるようですが、
現状認識や対策には甘いものがあります。
とくに公明党は自民党と連携するために、
ヘイトスピーチに対して具体的な対策を行なうことに
消極的、否定的になる可能性が考えられます。
都民ファーストも、アンケートの回答を見たところは
公明党や民進党に近いスタンスと言えそうです。
ところが韓国人学校の増設のために
都の所有地を貸し出すという、舛添要一前都知事の方針を
小池百合子都知事が、白紙撤回したことがあります。
「白紙撤回の韓国人学校貸与予定地、住民が嘆願書
「都民のために有効活用を」 小池百合子知事「都民ファーストで考える」」
よってヘイトスピーチの問題も、どこまで本気で
取り組むのか、という疑問が残ります。
右翼受けのために、ヘイトスピーチ対策に
否定的になる可能性もあるかもしれないです。
維新は完全に論点をはぐらかした回答です。
ヘイトスピーチに関しては、まったく関心がなく、
現状の把握さえろくにしていないようです。
あるいは、内心ではヘイトスピーチを擁護したいので、
回答をはぐらかしているのかもしれないです。
もっともひどい回答をしたのが自民党です。
答えになっていないだけでなく、
3つの項目に対してひとつずつ答えてもいなくて、
手抜きをしていると言わざるを得ないです。
もともとエスニシティに対して差別的なことに加えて、
こんなことに熱心になっても票が入るわけでない
という即物的なこともあるのでしょう。