なにが出生率と相関があるか対談記事ですが、出生率と相関があるものはなにか
ということを、少しだけ議論しています。
「「若い女性の8割が消える」地方自治体のゾッとする未来」
人口の維持、回復のためには、出生率の低下を招く原因を
調べる必要があるので、出生率となにが相関が高いかを
探るのは当然のアプローチとなります。
記事では次のように都道府県ごとの
出生率との相関を調べて、所得は関係ないとしています。
石破 これについても出生率から考えてみましょう。
都道府県で見れば（合計特殊）出生率が一番高いのは沖縄で、
島根、宮崎、鳥取、熊本と続きます。
一方、出生率最低は東京で、京都、北海道、宮城と続く。
出生率は西日本、南日本が高いのです。
また、基本的に地方のほうが出生率は高いのですが、所得が高いわけではない。
一番所得の多い東京の出生率が最も低く、
一番所得が少ない沖縄が最も高いんですね。
この議論は妥当かという疑問が、わたしにはあります。
生活に必要な費用が地域ごとに異なるからです。
物価も違うだろうし、家賃なんてぜんぜん違うでしょう。
実際、収入がいくら以下なら受けられるかという、
生活保護の受給資格が自治体によって異なります。
一般に都市部は生活費がかかり、地方は少なめです。
それを顧慮して都市部は賃金も高いことが多いです。
よって東京都の出生率が飛び抜けて低くても、
所得と相関があると考えるのは、妥当ではなさそうに思います。
現在、子どもを持たない理由の上位に経済的事情があります。
これは若年層は非正規雇用に回されることが多く、
雇用と収入が不安定なことが大きいです。
「未婚・晩婚化の意識調査」
「非婚・未婚と経済問題」
「結婚願望と交際経験の減少」
「結婚願望と交際経験の減少（２）」
収入が安定している層は子どもを持つ人たちが多く、
また出生率は下がっていないことを考えると、
やはり所得が低い層ほど出生率は低くなる
傾向はあると考えたほうが妥当でしょう。
「有配偶者女性ベースの出生率」
「生涯未婚率が過去最高に」
石和茂は、出生率と相関があるものとして、通勤時間を挙げています。
通勤時間が長い都道府県ほど、出生率が低くなるということです。
では、出生率の高さは何と相関関係があるのか。
この謎を探っていくと、どうやら一番相関係数が高いのは、
平均帰宅時間と通勤時間なんです。
東京や神奈川みたいに、往復1時間半も電車やバスに
乗っていると自由に使える時間が減るので、
子供をつくる機会も少なくなってしまうわけです。
長い通勤時間が子どもを持ちにくくしているという指摘は、
次の記事でもなされています。
「首都圏の大企業が少子化を促進している!?」
通勤時間と出生率とのあいだに相関があることは、
次のように示すことができます。
「通勤時間や住宅面積は少子化にどの程度影響しているのか？」
（とくに男性の）通勤時間が長ければ、時間と体力を
それだけ使うので、家庭で子どものために使う時間と体力が
少なくなり、子どもを持ちにくくなると考えられます。
ようは家庭のために使う時間と体力の問題なので、
さらに（とくに男性の）労働時間、残業時間の長さまで
含めて議論すると、より精密になると考えられます。
「合計特殊出生率を都道府県別に分析／男性の就業時間短いほど出生率高い」
◆ 男性の平均就業時間（通勤・通学時間を含む。）が
短い（長い）都道府県ほど合計特殊出生率が高い（低い）傾向
「とくに男性の」と書いているけれど、
女性も労働時間や通勤時間が長ければ、
家庭で子どものために使う時間と体力が
少なくなるではないかと、お思いのかたもいると思います。
日本では、夫婦共稼ぎであっても、女性は家事や育児を
押し付けられるという、いたって残念な現実があるので、
女性で同様のデータを作っても、男性ほどはっきりした
相関は出ないだろうと、わたしは予想しています。
「家事をしない日本の男」
石破茂は出生率となにが相関するかを調べるにあたって、
女性の就業率との関係は調べなかったのかと思います。
女性の就業率が高いほど出生率が高くなるというのは、
この問題に関する定番の議論だと思います。
日本国内の都道府県で見ても、実際に相関はあります。
「日本の女性の就業率と出生率」
