2017年09月09日

mar0006.gif都道府県別の子どもの割合

9月4日エントリ9月5日エントリの続き。

総務省の子どもの人数のサイトを見ると、
都道府県別の子どもの数と割合、増減の表があります。
これを見てみたいと思います。

「II-2 こどもの割合は沖縄県が最も高く、秋田県が最も低い」

 
2016年10月1日現在の、各都道府県の子どもの割合です。

都道府県別こどもの割合(平成28年10月1日現在)

もっとも多いのは沖縄の17.2%です。
これはほかの都道府県から飛び抜けて多いです。
沖縄は出生率がほかの都道府県よりずっと高く、
子どもに関する意識や環境が本土とは異なっているのでしょう。
次は滋賀の14.3%、その次は佐賀の13.8%です。

子どもの割合がもっとも少ないのは秋田の10.3%、
ついで北海道と青森の11.2%です。

子どもの割合が高いのは滋賀以外は九州に多いですが、
そのほかにどの地方で割合が高いか、
もしくは低いかという一般的な傾向はないようです。
都市部で高いとか、地方で低いという傾向もないようです。


次に近年の推移を見てみることにします。
2016年10月の時点で、子どもの人数が増えたのは

東京都(1万2000人の増加)だけです。
東京は都市部ゆえ育児環境が整っていないせいか、
出生率がほかの県より飛び抜けて低いですから、
この増加は他県から移動してくるのだろうと思います。

周辺の県は神奈川(1万人減少)、千葉(6000人減少)、
埼玉(7000人減少)と減り幅が大きいので、
これらの県から東京へ移動するものと思われます。

大阪は1万5000人の減少で、減った人数がもっとも大きいです。
こちらは周辺の府県からの移動がなく、
都市部ゆえの育児環境のふじゅうぶん増え
他県へ移動するということだろうと思います。

都道府県別こどもの数及び割合(平成28年10月1日現在)

表3 都道府県別こどもの数及び割合(平成27年10月1日現在)

都道府県別こどもの数及び割合(平成26年10月1日現在)

都道府県別こどもの数及び割合(平成25年10月1日現在)


2013年10月の調査までは、東京(+9000人)のほか
出生率が高い沖縄も+1000人で増加していました。
2014年10月以降2016年10月までは、沖縄は1000人未満の
四捨五入によって増減がゼロとなっています。
おそらく少しずつ減っているのでしょう。

福岡は2015年10月までは1000人未満の
四捨五入によって増減がゼロとなっていました。
今回の2016年10月の調査で、1000の減少となっています。
2013年-15年のあいだも減少を続けていたのでしょう。

それ以外の県はすべて子どもの数は減少しています。
そして今後増加する可能性はごく小さいと思われます。
今後も子どもが増加し続けると考えられるのは、
他県からの流入があって、毎年1万人程度増加している
東京都だけだろうと思います。



付記

都道府県別の特殊合計出生率(2013年)。

「第1部 少子化対策の現状と課題」

第1-1-2図 都道府県別合計特殊出生率(2013年)

沖縄の出生率は1.94で全国最高です。
そして東京の出生率は1.13で全国最低です。
全体的には九州で高く、西日本が高め、東日本の低めの
傾向があり、子どもの数の割合と相関はありそうです。

posted by たんぽぽ at 23:10 | Comment(0) | 家族・ジェンダー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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