都道府県別の子どもの割合総務省の子どもの人数のサイトを見ると、
都道府県別の子どもの数と割合、増減の表があります。
これを見てみたいと思います。
「II-2 こどもの割合は沖縄県が最も高く、秋田県が最も低い」
2016年10月1日現在の、各都道府県の子どもの割合です。
もっとも多いのは沖縄の17.2%です。
これはほかの都道府県から飛び抜けて多いです。
沖縄は出生率がほかの都道府県よりずっと高く、
子どもに関する意識や環境が本土とは異なっているのでしょう。
次は滋賀の14.3%、その次は佐賀の13.8%です。
子どもの割合がもっとも少ないのは秋田の10.3%、
ついで北海道と青森の11.2%です。
子どもの割合が高いのは滋賀以外は九州に多いですが、
そのほかにどの地方で割合が高いか、
もしくは低いかという一般的な傾向はないようです。
都市部で高いとか、地方で低いという傾向もないようです。
次に近年の推移を見てみることにします。
2016年10月の時点で、子どもの人数が増えたのは
東京都（1万2000人の増加）だけです。
東京は都市部ゆえ育児環境が整っていないせいか、
出生率がほかの県より飛び抜けて低いですから、
この増加は他県から移動してくるのだろうと思います。
周辺の県は神奈川（1万人減少）、千葉（6000人減少）、
埼玉（7000人減少）と減り幅が大きいので、
これらの県から東京へ移動するものと思われます。
大阪は1万5000人の減少で、減った人数がもっとも大きいです。
こちらは周辺の府県からの移動がなく、
都市部ゆえの育児環境のふじゅうぶん増え
他県へ移動するということだろうと思います。
2013年10月の調査までは、東京（+9000人)のほか
出生率が高い沖縄も+1000人で増加していました。
2014年10月以降2016年10月までは、沖縄は1000人未満の
四捨五入によって増減がゼロとなっています。
おそらく少しずつ減っているのでしょう。
福岡は2015年10月までは1000人未満の
四捨五入によって増減がゼロとなっていました。
今回の2016年10月の調査で、1000の減少となっています。
2013年-15年のあいだも減少を続けていたのでしょう。
それ以外の県はすべて子どもの数は減少しています。
そして今後増加する可能性はごく小さいと思われます。
今後も子どもが増加し続けると考えられるのは、
他県からの流入があって、毎年1万人程度増加している
東京都だけだろうと思います。
付記
都道府県別の特殊合計出生率(2013年)。
「第1部 少子化対策の現状と課題」
沖縄の出生率は1.94で全国最高です。
そして東京の出生率は1.13で全国最低です。
全体的には九州で高く、西日本が高め、東日本の低めの
傾向があり、子どもの数の割合と相関はありそうです。
