可処分所得・賃金と家賃補助「若年女性の8割が消える」という対談記事です。
「「若い女性の8割が消える」地方自治体のゾッとする未来」
ここでは出生率が下がり続けている原因のひとつとして、
若年層の可処分所得が減っていることをあげています。
経済的事情により結婚しなかったり、子どもを持たなかったり
する人が多いことを、把握しているとは言えそうです。
7月27日エントリでお話したように
未婚率が上昇し続けているのは、経済的事情によることが
多いことを示す調査は、いくつもあります。
「生涯未婚率が過去最高に」
「未婚・晩婚化の意識調査」
「結婚願望と交際経験の減少（２）」
「年収別未婚率の男女差」
対談記事では若年層の可処分所得が減った理由として
社宅が減ったことをあげています。
石破 少子化の背景には社宅や官舎の減少もあると私は考えています。
家賃が安い社宅や官舎は、まだ収入が多くない
若い夫婦にとっては可処分所得を増やす機能があった。
だからかつては若いうちに子供をもうける余裕がありました。
ところが今は、企業や役所が社宅や官舎を削減しています。
であるならば、ほかの手段で若い世代の可処分所得を
増やしてあげないと、出生率は上がらないと思います。
社宅というのは55年体制時代に会社が福利厚生を
負担していた時代に普及していたものです。
社会が会社中心に回るという会社本位時代の産物であり、
日本特有のしくみと言えるものです。
（欧米の民主主義国はむかしから社宅なんてない。）
前の「お見合い結婚」といい、石破茂は55年体制の
社会システムに（そこへ回帰しろと言っているのでは
ないですが）こだわるところがあるようです。
若年層の可処分所得を増やすなら、
賃金そのものを引き上げることが大事だろうと思います。
低収入で不安定な非正規雇用に多くの若年層や女性が
回されていること、正規雇用でも既婚男性と比べると
若年層や女性はずっと低賃金であることが、
若年層の可処分所得を減らしていると考えられます。
問題は既婚男性中心の旧来の労働・雇用環境が
温存されることだ、ということになるでしょう。
「賃金格差と低い労働生産性」
「日本はどうして賃金が上がらないのか」
終身雇用制と年功序列が完全にはなくならず、
さらに正規雇用と非正規雇用が固定化したため、
低賃金の労働力が生産性の低い分野に流入した。
日本は若者や女性を虐げ、外国人労働者を排除してきたため、
時代の変化とグローバル化に完全に乗り遅れてしまった。
「日本の非正規雇用はひどい」
「「日本の非正規雇用はアメリカから見てもヒドイ！」」
例えば、今みたいに非正規雇用を大量に作るんじゃなくて、
正規雇用と非正規雇用の中間くらいで、今の非正規雇用より
もう少し高い給料でいろんな保証をつけるといったような形が必要だと思います。
そもそも、日本の非正規雇用はアメリカから見てもヒドイ！
とにかく給料が低すぎます。
「男は結婚で年収が増える」
差が出るのは既婚者なのよ。
— 舞田敏彦 (@tmaita77) 2016年2月7日
男性社員には「養う家族がいるだろう，がんばれ」，女性社員には「仕事はほどほどにね」ってね。 pic.twitter.com/awyOc1syAk
日本は住居に経済的負担がかかるゆえに、
可処分所得を減らしていることはあると思います。
「40代のひとり暮らしが増えることで日本は衰退する」という、
AIを使った衝撃的な調査がありました。
「「ひとり暮らしの40代が日本を滅ぼす」NHKが作ったAIの分析が冷たすぎる」
「家賃を下げれば、『40代ひとり暮らし』が激減する」
AIの分析結果をみると、40代ひとり暮らしの数（男性）に対して、
一番強く連動しているのが「マンションや
アパートの3.3㎡（1坪）あたり家賃」だ。
この数字が下がれば、ひとり暮らしの数も減らすことができるのではないか。
これがネブラの分析結果を基にした仮説だ。
単身世帯は一般的に、支出における家賃の割合が大きい。
家賃の高さによって、他の生活費や自分のために使うお金が減って、
生活水準を固定化している可能性は高い。
結婚相手など生活パートナーを探す上で
ネックになっている要因の1つとも考えられる。
このAI分析は、家賃が高いゆえに可処分所得が減って、
40代の男性で結婚しない人が多くなるとしています。
女性でも若年層でも、住居に対する経済的負担が
大きいことで、やはり可処分所得を減らすので、
未婚率を高める原因となるでしょう。
家賃補助は職場から出るものもありますが、
公的な家賃補助を増やしたり、家賃の安い公営住宅を充実して
もっと入居しやすくするのは、政策として重要であり
必要なことではあるでしょう。
