教育の公的支出と出生率関係についての国際比較です。
教育投資と出生率。
— 舞田敏彦 (@tmaita77) 2017年9月13日
夫婦が出産をためらう最大の理由は，教育費の高さです（日本）。 pic.twitter.com/bWiUGIqX3a
水色の破線で囲んだのは出生率の高い国ぐにです。
北ヨーロッパ3国とイギリス、フランス、
アメリカ合衆国がここに入っています。
ピンク色の破線で囲んだのは、出生率の低い国ぐにです。
日本、ドイツ、韓国がここに入っています。
教育に行政がお金を出さない国は出生率が低い
という因果関係があることになります。
子どもが教育を受けることに経済的負担が大きいことも、
子どもを持つことをためらう要素のひとつということです。
子どもは産むだけでなく育てる必要もあるという、
あたり前のことを示していると言えます。
日本は、福祉を減らして家庭に負担させる
自民党政権のもとで、教育の公的支出も低水準に
抑えられてきたのでした。
「教育の機会不平等・原因と結果」
対GDP比を見ると、日本は3.25%で、
OECD平均の4.54%を大きく下回っています。
加盟国33カ国中下から2番目です。
大学以上に限ると、日本の公的支出のGDP比は
OECD平均の半分以下、突出して最下位です。
そんな国では「教育に負担がかかるから
子どもを持つのはやめよう」と考える人が増えても
ごもっともなことだと言えます。
アメリカ合衆国は出生率が高いわりに
教育に対する公的支出のGDP比が低めになっています。
アメリカ合衆国は民間の福祉がかなり厚いので、
教育関係の福祉も民間がかなりの部分を
担っているのだろうと思います。
アメリカの民間団体の慈善は本当に巨大ですし、組織も盤石ですよね。大企業も色々支援しますし、人的支援も大きい。あれを見ると、いつも日本を顧みてがっかりします。 https://t.co/bAk42ScO2K
— mika_berry (@mika_berry) 2016年2月29日
ええ、その通りだと思います。先進国で福祉関連支出はアメリカの次に低いのですが、もう民間慈善の規模が全く違いますので、それを含めると、間違いなく日本は最低レベルです。 https://t.co/HiEKQi7RGQ
— mika_berry (@mika_berry) 2016年2月29日
公的支出だけで日本よりGDP比が高いのですから、
民間による支援まで含めたら、アメリカ合衆国の
教育に関する福祉は、かなりの規模ではないかと思います。
韓国は出生率がとくに低いわりには、
教育に対する公的支出のGDP比が高めです。
北ヨーロッパの3国ほどではないですが、
イギリス、フランスと同程度と言えます。
韓国の場合、妊娠、出産、育児の支援とか、
女性が仕事と家庭を両立する環境とか、
家族やジェンダーに関する部分で、
整備が遅れていることが原因ではないかと思います。
韓国は教育に関する公的支出のGDP比は中程度ですが、
「出世に関して裕福な家庭に生まれることが重要」と
考える人の割合がきわめて高いです。
家族やジェンダーに関する支援が遅れていて、
家庭間の格差が大きいということではないかと思います。
「社会的不平等・現実と認識」
ドイツは日本よりは家族やジェンダーに関する
支援が充実していますが、出生率は日本と同程度です。
ドイツは教育に対する公的支出のGDP比が低いことが、
出生率が上がらない原因のひとつなのでしょう。
このあたりは、家族・教育に関する公的支出と
高齢者に関する公的支出の割合を見ると、
さらに相関がはっきりしてきます。
公的支出が家族・教育向けより高齢者向けに
偏って多いと、出生率が低くくなります。
「福祉のバランス 子どもに冷たい日本の福祉」
