2017衆院選・候補者アンケート朝日新聞と東京大学谷口研究室の共同による、
各候補者に政策のスタンスについての調査です。
今回の衆院選もこれを見てみたいと思います。
「2017衆院選 > 候補者アンケート （朝日・東大谷口研究室共同調査）」
（はてなブックマーク）
ここでは政党のスタンスをいくつかの政策について、
見てみたいと思います。
政党のスタンスは、候補者全員の平均を取っています。
>夫婦別姓
今回も「夫婦別姓」はあります。
選択的夫婦別姓のスタンスを調べてくれるのは、
重要争点と認識されているということであり、
わたしとしてはよろこばしいです。
賛成の度合いが高いのは共産と社民です。
立憲民主党はこれらについで賛成の度合いが高いです。
これらの3党は露骨な反対派はおらず、
ひとまずだいじょうぶと考えてよさそうです。
自民党は真ん中より反対寄りです。
党内に反対派がそれだけ多いということでしょう。
それでも反対の端のほうではなく、真ん中に近いので、
選択的夫婦別姓で露骨に反対はできなくなっている、
ということかもしれないです。
公明党は「どちらかと言えば賛成」に位置しています。
かつての民主党よりも賛成の議員が多く、
党内で意見の統一が取れていたのでやや意外です。
「賛成」ではなく「どちらかと言えば賛成」と答える
候補者が多い、ということかもしれないです。
希望の党と維新も「どちらかと言えば賛成」です。
これらの党は賛成、反対、中立が入り混じって、
この位置に来ているということかもしれないです。
>教育無償化
これも共産と社民ははっきりと賛成です。
維新は公約で教育無償化を掲げているだけあって、
明確な賛成に位置しています。
これら3党に続いて、立憲民主党と公明が
ほぼ同じくらいのところに位置しています。
自民党は全体の中では反対に寄っています。
それでも真ん中より賛成側にいるのは意外です。
「自助の精神」を主張して、教育に対する公的補助を減らし、
世界一高い大学授業料と貧しい奨学金を
維持して来た張本人だからです。
「教育の機会不平等・原因と結果」
「学費は高いわ援助はないわ・・・日本の高等教育＠OECD」
自民党も教育の無償化にまがりなりにも
理解があるというなら、これまで財源論を持ち出すなどして
教育の公的支援に反対して来たのは、
いったいなんだったのかと思います。
この候補者アンケートが示している、
自民党は「教育の無償化にまがりなりにも理解がある」という
結果は、どこまで信用できるのかという気もします。
>消費税率引き上げ
これは与党と野党できっちり分かれています。
自民と公明だけがはっきりと賛成です。
野党各党ははっきりと反対に位置しています。
立憲民主党は反対にきっちりと寄っているのではなく、
「どちらかと言えば反対」の位置にいます。
社会保障の財源確保のために消費税の増税もやむなし、
という候補者がある程度いるのでしょうか？
政党の平均は、項目がかぎられています。
各候補者に訊いたスタンスは、もっと項目が多いです。
「同性婚」や「家族のかたち」「外国人労働者」
「財政出動」などもあります。
これらは興味のある政策や候補者について
個別に見ていくことになるでしょう。
（全部の項目について政党の平均を出して
ほしかったと思いますが。）
