日本の女性議員が少ない原因10%を超えたけれど、国際的には問題なく少ないほう、
ということについてお話をしました。
「女性当選１割の「天井」 与党候補少なく世界でも低水準」
「衆院 女性１割の「天井」 今回当選47人 世界でも低水準」（全文）
（はてなブックマーク）
日本の女性議員が少ない原因は、自民党に女性の候補者、
当選者が少ないことが大きな原因となっています。
自民党の女性の候補者、当選者の割合は
全体平均と比べるとずっと少なくなっています。
一般に自民党が勝つと女性議員の割合が低くなり、
野党が勝つと割合は高くなる傾向があります。
伸び悩んだ大きな要因は、与党の女性候補者の少なさだ。
今回の候補者に占める女性の割合は１７・７％と過去最高となったが、
自民党は７・５％。当選者に占める割合は７・７％だった。
自民党には女性議員を増やす環境が
そもそも整っていないという指摘があります。
自民党の女性局長を務める太田房江参院議員は
「優秀な女性の地方議員はいるが、選ぶ側に男性が
多くて評価できておらず、育てる仕組みもない。
政策に女性の視点を十分反映できていない」と認める。
安倍政権は「女性活躍」を謳っているのだから、
まず自民党が女性議員を増やせという、
ごもっともなご指摘が記事に載せられています。
三浦まり・上智大教授（政治学）は
「トップが号令をかけないと変えるのは難しい。
安倍晋三首相は女性活躍を掲げるなら、
自分の党から変えるべきでは」と話す。
実際には、安倍首相は自民党に女性議員を
増やすことに関しては、まったく消極的です。
いまから3年前、2014年5月の衆院予算委員会で、
安倍首相は自民党にクォータ制を導入する気は
ぜんぜんないことを述べていました。
「首相、議員割当制に慎重」
安倍晋三首相は31日の衆院予算委員会で、国会議員に占める
女性議員の割合が低いと指摘されたが、「一気にいま、
何%（に上げる）とは言えない」と述べ、「改革」に慎重な姿勢を示した。
そのときわたしも同じ主旨の指摘をしていました。
「国会議員にクォータ制導入を」
「女性の活用」と言って、企業や公務員に女性を登用することを
呼びかけるのは結構ですが、それならご自分の足もとである
国会議員に積極的な女性登用をしてもらいたいものです。
昨年2016年は、女性国会議員を増やすことを目的とする、
「政治分野における男女共同参画推進法案」に、
自民党のお歴々は猛烈に反発していました。
「女性議員増法案提出できず」
「政治男女均等法案・自民反発」
会議では、西田昌司参院議員が女性の社会進出が
少子化を加速させているとの考えを背景に、
「女性の社会進出で、社会全体が豊かになっているとは思えない。
もっと根本的な議論をしてほしい」と主張。
山谷えり子参院議員も「法律をつくることで、かえって男女の対立が
生じてしまうのでは」として、時間をかけた議論を求めた。
当然のごとく、安倍政権が掲げている「女性活躍」に
反していて「言動不一致」という批判が出ています。
これに対し、民進の山尾志桜里政調会長は、
「『男女同数』が嫌だなんて、自民が女性活躍をうたっても
言行不一致のそしりを免れない」などと反発。
付記1:
「政治分野における男女共同参画推進法案」は、
女性議員を増やすという努力目標だけ掲げる理念法と、
公職選挙法を改正する実効性のある法案の、ふたつがあります。
1. 候補者ができる限り男女同数であることを
目指すとの理念を掲げる推進法案
2. 衆院比例区の候補を男女交互に当選させる方法を
選択できる公職選挙法改正法案
付記2:
「政治分野における男女共同参画推進法案」のうち、
努力目標だけ掲げる理念法は、2016年12月に臨時国会で
自民党も了承し、法案提出をしていました。
「女性議員増法案・自民が了承」
ところが2017年の通常国会では審議されず
「先送り」となっています。
実効性のない理念法でも、こんな調子ということです。
「女性政治参画法案など先送り 今国会、事実上の閉幕」
「女性議員増法案、先送りに 対立余波で内閣委２カ月「休業」」
国・地方議員の男女比を「均等」にすることを目指す
政治分野における男女共同参画推進法案は、
今国会での成立が見送られた。
法案を扱う衆院内閣委員会の与野党議員が成立に積極的に動かず、
同委は二カ月間「休業状態」となったためだ。
