男女平等指数・政治分野日本のジェンダーギャップ指数が今年も下がった原因は、
政治分野であることはあきらかだと思います。
ほかの3つ、経済、健康、教育は、わずかですが
昨年より順位が上がっているからです。
「ジェンダーギャップ指数2017年」
「The Global Gender Gap Report 2017, Japan」
「日本の男女格差114位 議員数・所得 遠い平等」（全文）
2016年は政治分野のスコアは0.103でしたが、
今年2017年は0.078で、0.025ポイントも減っています。
これが全体の順位の引き下げに影響したのでした。
「政治」分野には3つのサブカテゴリ
「女性議員」「女性閣僚」「国の代表者」があります。
これらについてくわしく見てみたいと思います。
「女性議員」のスコアは2017年は0.102です。
2016年は0.105なので、少しだけ下がっています。
ジェンダーギャップ指数は、2017年の初めごろの
データを使っていると思われるので、先日10月22日の
衆院選の結果は、さすがに反映されていないでしょう。
昨年のデータには反映されなかったと思われる、
2016年7月の参院選の結果は反映されていると思います。
2016年の参院選は、女性当選者の割合は過去最高となり、
これによって女性議員の割合も増えています。
それでも国際レベルと比べると増えかたが小さいので、
スコアは減少することになったものと思います。
「女性閣僚」のスコアは2016年の0.286から
2017年は0.188に大きく下がっています。
政治分野のスコアが下がった原因は、
女性閣僚のスコアの減少が影響したことになります。
2014年9月の第二次内閣のときは女性閣僚を5人にしたりと、
女性を登用していることをアピールしていたのですが、
2017年11月現在は女性閣僚はふたりです。
すっかりもとに戻った感じです。
（ジェンダーギャップ指数の女性閣僚の値は、
数値から察するに、大臣、副大臣、政務官、補佐官を
すべてカウントしていると思われます。
また現在の安倍改造内閣は2017年8月からですが、
ジェンダーギャップ指数は、2017年の初めの
時点でのデータを使っていると思われます。）
「国の代表者」は日本の場合、首相です。
最近の50人のうち女性が何人いるかを示しています。
現在にいたるまで、日本では女性の首相は
ひとりも現れていないので、スコアは0.000です。
今後も女性の首相が現れる見込みはないようですし、
当分のあいだゼロが続くことが予想されます。
