生活保護の受給額を削減生活保護の受給額が削減されることになりました。
2018年10月から段階的に引き下げられます。
「生活保護見直し案 最大１３％減 母子加算２割カットも」
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「生活保護費 母子加算削減に怒り悲鳴「負の連鎖招く」」
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「生活保護費 ６７％の世帯が減額 １８年１０月から」
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児童養育加算や母子加算の削減を加えると、
生活保護を受給している世帯全体の67%、
約3分の2の世帯で支給額が減ることになります。
厚生労働省は２２日、生活保護基準の見直しで
世帯類型ごとの影響額を発表した。
食費や光熱費など生活費相当分（生活扶助費）に
子育て世帯や母子世帯に対する加算を加えた受給額は、
推計で６７％の世帯が減額となった。
今回の削減でかなり問題視する必要があるのは、
生活保護を受けない低所得世帯のほうが低水準だというので、
生活保護をそれに合わせて引き下げることです。
生活保護の生活費は最低限度の生活を営むのに
必要な水準が支給され、生活保護を受けていない
低所得世帯と同じ生活水準になるよう算出。
５年に１度見直している。
「４０代夫婦と中学生、小学生」（大都市部）の
４人家族の受給水準は低所得世帯より
最大１３．７％高く、その分、引き下げる。
共に６５歳以上の夫婦の世帯も１０％超のカットになる。
「働いているより生活保護を受けたほうが
収入が増えるのはおかしいから、生活保護を引き下げろ」という、
生活保護に対するよくある偏見や劣情に
便乗するかたちになっていると言えるでしょう。
本来なら保護を受けない低所得世帯の生活水準を
生活保護世帯と同じになるまで引き上げるところです。
前回5年前の見直しでは、デフレを理由に生活保護の
受給水準を引き下げたのでした。
５年前の前回見直しでは、デフレなどを考慮して
平均６．５％減とし、段階的に引き下げた。
それなら今回は「アベノミクス」で景気がよくなって、
インフレも進んでいることでしょうから、
受給水準はもっと高くなってしかるべきです。
生活保護を受けていない低所得世帯の消費額と
同水準になるように受給額を決める方法にも異論が出ている。
経済成長時には全体に合わせて受給額も上がっていた。
だが、社会の状況は大きく変わっている。
貧困問題に取り組む一般社団法人「つくろい東京ファンド」の
稲葉剛代表理事は「貧困が広がるほど減額になる仕組みだ」と批判する。
デフレでも削減、インフレでも削減というのは、
どういうことかと思います。
生活保護を削減したいという結論が先にあって、
経済状況は後付けの理屈ではないかと思われます。
（「アベノミクス」で本当に景気がよくなって
インフレが進んでいるのか？という疑問も
あると思いますが、いまは置いておきます。）
経済合理性のお話をもう少しすれば、
生活保護は支給した額の大部分が消費に回るので、
景気を活性化させるには効率がよいことがあります。
市民の消費を促進してインフレを進めたいなら、
生活保護の支給額は増やしたほうがいいことになります。
生活保護の支給額を削減すると、それだけ消費が
停滞することになり、デフレが進むことになります。
デフレからの脱却を標榜する「アベノミクス」の方向性と
まったく逆に向かうことになります。
貧しい人かカネを使うことを罪悪とみなす社会で、消費が伸びるはずない。生活保護受給者はあれを買うなこれを買うな、貧しい母子家庭にはあれは贅沢これは節約できる、みたいな言説が人口に膾炙し、政治がそれに応えて生活保護基準を下げるようなナントカノミクスとやらはもうオワわってるんです。
— じこぼう (@kinkuma0327) 2018年1月6日
