家族の法制に関する世論調査2月10日に発表されました。（調査は2017年12月。）
「家族の法制に関する世論調査」
選択的夫婦別姓に関する意識も調査している、恒例の世論調査です。
「２．選択的夫婦別氏制度の導入に対する考え方」
選択的夫婦別姓問題に関心のある人たちのあいだで、
現在この世論調査が話題になっています。
今回はこれを見てみたいと思います。
拡散希望。
— みけもも (@fumofumo2shippo) 2018年2月13日
選択的夫婦別姓に関する最も新しい調査です。
「家族の法制に関する世論調査」
内閣府の調査結果が公表されました。https://t.co/8Nug2LPgz4
はじめにいちばん気になる、選択的夫婦別姓制度の導入の
是非そのものを訊く設問の結果を見てみます。
「図16 選択的夫婦別氏制度」
「賛成」が42.5%、「反対」が29.3%で、
賛成が反対を10ポイント以上、上回っています。
そして賛成が過去最多で、反対は過去最少です。
とくに「反対」が3割を切ったのは、夫婦別姓についての
世論調査をはじめて以来、初のことです。
2012年と2006年の調査では、賛成と反対が拮抗していました。
2001年の調査では賛成が42%、反対が30%でした。
今回の調査で賛成がふたたび増えて、反対が減り、
2001年の水準まで戻ったことになるでしょう。
年代別に見ると、18-20代から50代までの世代は
すべて「反対」は20%以下、「賛成」は50%前後です。
50代以下の世代は、ほぼ半分の人たちが、
選択的夫婦別姓の導入に賛成とことになります。
60代になると反対が増えますが、それでも33.0%です。
賛成は41.0%であり、この世代も賛成のほうが多いです。
反対が多くなるのは70歳以上の世代だけです。
前回2012年の調査は、60代以上で「賛成＜反対」でした。
今回2017年の調査は、60代も「賛成＞反対」であり、
賛成が多い世代が上まで広がったことになります。
「内閣府による世論調査」
つぎに夫婦別姓を希望するかどうかの設問を見てみます。
これは前の設問「選択的夫婦別姓を認めるか」で、
「賛成」と答えたかたのみが対象の設問です。
「図17 別姓の希望」
「希望する」19.8%、「どちらともいえない」32.1%、
「わからない」0.6%、「希望しない」47.4%となっています。
選択的夫婦別姓の是非で「賛成」と答えた42.5%のうち
「希望する」が19.8%ということですから、
夫婦別姓を希望するかたは全体の8.4%になります。
全体からみた別姓を自分が希望する割合は 42.5% × 19.8% で 8.4% になる。
— youleeca (@youleeca) 2018年2月10日
十何年前だかのときは 7.7%だったから増えてる。
人権上の物事をパーセンテージで測っていいつもりはないけど、これだけいれば民法改正はじゅうぶん目に見える国益だろう。 https://t.co/05juvUa6fl
「どちらともいえない」と「わからない」と
答えたかたを合わせて32.7%あります。
これらの中にも、選択的夫婦別姓が認められたら、
夫婦別姓を選択する可能性があるかたがいるでしょう。
夫婦別姓の希望は15-20%程度と考えられそうです。
選択的夫婦別姓は、多数派の利益に抵触しない
少数派の権利ですから、希望するかたの割合の
多い少ないに関係なく認められることが本来です。
それでも希望するかたが15-20%であれば、
存在を無視できない数であり、これらの人たちの権利を
認めることは、なおさら当然になるでしょう。
「夫婦別姓・少数派の権利と世論調査」
選択的夫婦別姓の導入には「賛成」だけど、
自分は夫婦別姓を「希望しない」かたは47.4%です。
これは全体の20.1%で、この人たちが自分と異なる
他人の選択を認められるかたになるでしょう。
2012年の調査では、選択的夫婦別姓の導入に「賛成」が35.5%、
そのうち夫婦別姓を「希望する」かたは23.5%で、
全体の8.3%が希望していたことになります。
今回調査は、夫婦別姓を「希望する」かたの割合が
減っているので、全体の中での希望するかたの割合は、
前回調査とほぼ同数となったのでした。
