夫婦別姓の世論調査・法務省の反応法務省の反応は「制度の導入には、幅広い理解が必要なので、
引き続き国民の議論を注視していきたい」です。
"法務省は、「制度の導入には、幅広い理解が必要なので、引き続き国民の議論を注視していきたい」と" 見ているだけ。むかしからずっとそう / “「選択的夫婦別姓」 容認が反対を上回る 内閣府世論調査 | NHKニュース” https://t.co/CugADqPeN5
— たんぽぽ (@pissenlit_10) 2018年2月14日
ようするに「見ているだけ」です。
選択的夫婦別姓の実現のために、なにか積極的に
働きかける気はまったくないのでしょう。
内閣府の調査をNHKがニュースで放送。法務省は「引き続き国民の議論を注視していきたい」とのこと。見てるだけかよ！/「選択的夫婦別姓」 容認が反対を上回る 内閣府世論調査 | NHKニュース https://t.co/cJdPRIiFEN
— 青野慶久 (@aono) 2018年2月11日
法務省のこの対応はむかしからずっとそうです。
法制審議会の答申書から22年になりますが、
ずっと国会が審議せずに放置しているていたらくに、
不満を感じることはないのかと思います。
もう20年以上、注視されているだけで何もしないとは！法的裏付けのない旧姓（通称）使用とか、戸籍名だけど法的裏付けのない婚姻関係（事実婚）とか、それが現実的になってしまっているというのに。 https://t.co/wkxgFURrhC
— Akiko Orita (@oritako) 2018年2月11日
法務省は「制度の導入には、幅広い理解が必要」とも
言っていますが、これは「多数決」になるでしょう。
幅広い理解が得られない、つまり「少数派の権利を
否定してよい」という人が多数であれば、
その少数派の権利を認めなくてよいという考えです。
選択的夫婦別姓は基本的人権の問題ですから、
少数派であっても、認めなければならないことです。
「基本的人権を多数決で否定する」という
理由にならない理由をいつまで続けるのかと思います。
「夫婦別姓・少数派の権利と世論調査」
記事の中で印象に残った言葉がありました。（以下）
— Festuca (@festuca_glauca) 2018年1月21日
世論調査で「選択的夫婦別姓に賛成が何パーセント、反対が何パーセント」というのは意味がないと私たちは思っているんです。人権の問題なので、「多数の人が別姓をよくないと思うからダメです」ということではないはずです。 https://t.co/fxT30tf8Jd
そんなに「幅広い理解が必要」と言うなら、
選択的夫婦別姓に対して幅広い理解が得られるよう、
努力をしていただきたいところです。
実際に法務省が幅広い理解を得るために、
なにかアクションをしたというお話はないようです。
