「選択的夫婦別姓が実現しなくても我慢しろ」という
主旨のことを言ってのけた人は、
共同親権問題に強い関心があるようです。
この選択的夫婦別姓の反対派(非共存派)は、
日本では片親親権しか認められず、離婚のとき多くの場合
母親が親権を得ることは「男性差別」だ、などと言ってきました。
関わっていません。同姓制度は、夫婦どちらの姓を選んでもいいのですから。夫の姓を選ぶ人が多いから差別、というんなら、親権争いで母権優先で親権のほとんどが妻に行くのは男性差別ですよね。つまりジェンダー論として語っても、片手落ちの別姓選択制だけ優先させるのは間違いと言うことになります。
— 楠木雲太郎 (@hoshina17) 2018年1月15日
離婚して親権を母親が得ることが多いのは、
「子どもは女がみるもの」「男は子どもをみなくていい」
という社会通念が反映されたものだと思います。
男性の既得権であり「女性差別」の結果ということです。
子どもをみないほうが有利なのは、言うまでもないです。
子どもを連れていないことで行動の自由度が高くなります。
子どもにかかる経済的負担もないです。
日本はOECD加盟国の中で、ひとり親世帯の
貧困率が唯一50%を超えていて、最高レベルです。
このひとり親世帯は多くが母子家庭ですから、
離婚して子どもを引き取った母親は
50%以上の確率で貧困世帯になるということです。
「日本のひとり親世帯の貧困率」
親権を得た母親はこんな困窮した事態におちいるのに、
どこが「男性差別をしている」のかと思います。
貧困を余儀なくされる母子家庭のほうこそ
差別されているのが、厳然たる現状だと思います。
「男性差別」などと言っている時点で、
最初のツイートのジェンダー問題に対する認識は、
程度がうかがいしれるというものです。
それはたいてい女性差別の産物であり、
男性が得ていた既得権が、時代が変わって社会情勢が
変化して、男性にとって負担や不利益となって
跳ね返ってきたということです。
「親権は母親が得る」もそのひとつということです。
「男性差別論者の精神構造」
「男性差別論者の精神構造(2)」