世界各国のメディアが報じるところとなりました。
CNNの記事は以下のようです。
「Japanese politician under fire for calling LGBT community 'unproductive’」
(日本の政治家が、LGBTの人たちには「生産性がない」と発言して炎上中。)
A Japanese politician has come under fire for questioning
whether LGBT taxpayers should receive equal welfare benefits
to the rest of Japan.
LGBTの納税者たちが日本のほかの人たちと同じだけの福祉を
受けることを疑問視した、日本の政治家が炎上している。
◆BBC、アルジャジーラに続き、CNNも大きく報じた
— 盛田隆二 (@product1954) 2018年7月25日
杉田水脈議員は「LGBTは非生産的。税金を使うのは適切ではない」と雑誌に寄稿し、批判を招いたこと。安倍首相の出身派閥に属していること。さらに彼女のヘイト発言も過去に遡って批判している。日本のメディアは範とすべし!https://t.co/8uqVBlqnQz
杉田水脈の「LGBTは生産性がない」発言、世界各国で報じられてる。
— ロジ (@logicalplz) 2018年7月26日
もう議員辞職しかないだろ。 pic.twitter.com/LJHwv2yWeY
杉田水脈は少し前にもBBC第二放送の
ドキュメンタリーで、伊藤詩織さんの性被害に対する
セカンドレイプ発言をして、話題になったのでした。
「詩織さんに被害者落ち度論」
「詩織さんに被害者落ち度論(2)」
「生産性がない」発言を聞いた外国メディアの人たちは、
「またやった」と思ったかもしれないです。
杉田水脈は外国メディアに不名誉なかたちで
登場する機会が増えて、一躍よく知られるところと
なったのではないかと思います。
日本の政治家が同性愛差別で国際社会のあいだで
有名になることで、2020年の東京オリンピックは
どうなるかが、わたしはしばし気になります。
国際オリンピック委員会(IOC)は、
同性愛差別に対して厳しい態度をとっています。
2014年のソチ・オリンピックの開催国ロシアで、
開催の少し前に反同性愛法を制定したので、
以後反同性愛法がある国はオリンピックの開催国と
なれないという規則を、IOCは定めたのでした。
「外圧もあるが…LGBT理解への法案、自民が腰重い理由」
一つは、20年の東京五輪・パラリンピックだ。
14年2月のソチ五輪では、ロシアの「同性愛宣伝禁止法」が国際的な批判を受けた。
国際オリンピック委員会(IOC)は同年12月、
五輪憲章の根本原則に性的指向による差別禁止を加え、
日本政府もその姿勢を問われている。
「オリンピック:開催都市契約に差別禁止条項が追加」
国際オリンピック委員会(IOC)は、
今後の五輪開催都市との契約に差別禁止義務を含めると発表した。
日本には明確な反同性愛法はないです。
東京オリンピックまであと2年ですし、いまさら東京が
開催地資格を返上させられることはないでしょう。
それでも日本に同性愛差別を公言する政治家がいれば、
IOCはそれを問題視する可能性はあるでしょう。
東京オリンピックのせいでIOCが同性愛差別に対して、
さらに厳しく対処する規則を作ったら、
それこそ不名誉なことだと思います。