2018年09月10日

mar0006.gifマイノリティの権利と国民の理解

9月1日エントリの続き。

自民党の谷川とむ議員は、マイノリティの権利を
無制限に認めるべきでない、という主旨の主張します。

「自民・谷川とむ議員「同性婚や夫婦別姓は趣味みたいなもの」発言が物議醸す」

この「マイノリティ」は、同性愛者と夫婦別姓の選択者を
直接的には意識していると思いますが、一般論になっているので、
どんなマイノリティに対しても当てはまります。

 
マイノリティの人たちを救いたい気持ちもあるが、
すべての国民から税金をいただいてますから、
"マイノリティの人たちが、マイノリティの人たちが"と
枠を拡げてしまうことを認めたくない国民がいれば、
基本的に裏付けをしないと。

政策として実現するために必要な国民の理解を得るためには
もう少し議論が必要だと思いますし...」と説明すると、


「すべての国民が税金を納めている」のですから、
マイノリティの人たちも税金を納めているということです。
同性結婚や選択的夫婦別姓を認めないのは、
マイノリティからも税金をいただきながら、
そのマイノリティの権利を認めないことになります。

「選択的夫婦別姓実現のための義務?」

谷川とむは「マイノリティの人たちがと、
枠を拡げてしまうことを認めたくない国民がいれば」などと
言っていて、マイノリティの権利を
抑圧する人にばかり顔が向いているようです。

それでマイノリティに対して義務だけ課して、
権利を与えない状況を、問題と感じないのでしょう。
マイノリティは、はなから谷川とむが念頭にある
「国民」からは、除外されているのかもしれないです。

「マイノリティの人たちがと、枠を拡げてしまうことを
認めたくない国民」のほうが間違っているというものです。
彼らもマイノリティの人たちも払う税金で、
福祉その他の恩恵を受けているのに、
マイノリティの権利には反対するからです。


谷川とむのコメントの後半は「国民の理解を
得るためにはもう少し議論が必要」というものです。
選択的夫婦別姓の反対派(非共存派)が大好きな主張です。
自分が反対するためにくちばしを挟める
議論の機会が増やせるので都合がいいのでしょう。

「国民の多くが受け入れる必要がある?」
「選択的夫婦別姓・国民的議論が必要?」


いまだ国民の多くが受け入れていないか?ですが、
2015年12月に行なわれた東京新聞のアンケートを見ると、
男性の66.9%、女性の85.8%が、選択的夫婦別姓に賛成です。

「東京新聞・別姓のアンケート」

「選択的夫婦別姓」どう思う?

「非改姓結婚希望が6割以上」
「夫婦別姓の希望は実は多数派?」

20-30代の首都圏で働く女性を対象にした、
ウートピのアンケートを見ると、選択的夫婦別姓が認められたら、
自分は夫婦別姓(非改姓結婚)を選ぶかたは63%でした。

夫婦別姓が可能になったら、あなたは?

これらを見るかぎり、選択的夫婦別姓の導入は
すでに「国民の多くが受け入れている」し、
自身が夫婦別姓を選択するかたも多数のようです。


選択的夫婦別姓の実現のために「国民の多くが
受け入れる」必要が、そもそもないだろうと思います。
この問題に関心のない多くの人たちにとっては、
どうでもいいことだと考えられるからです。

夫婦別姓を選択したいかたは必ず関心を持つので、
関心がないのは夫婦同姓を選択するかたでしょう。
選択的夫婦別姓が実現しても、そのようなかたが
夫婦同姓を選択することは、なんら妨げられないです。

自分と無関係の他人が夫婦別姓を選択したところで、
自分への影響はほとんどないです。
自分の利害と無関係のことなど、自分の知らないところで
話が進んでも、どうということはないでしょう。


マイノリティの権利を認めるためには
「国民の多くが受け入れる必要がある」という考えかたが、
本質的に間違っていることです。
人権問題ですから、国民の多くが受け入れているか
いないかにかかわらず、認める必要のあることです。

マイノリティの権利を多数決で決めるのは間違いということです。
女子差別撤廃委員会も、選択的夫婦別姓を認めない理由に
世論調査を使うのではなく、批准した条約と整合が
取れるよう民法改正せよ、と勧告しています。

「差別的法規」

また、世論調査の結果ばかりを理由にしてはならず、
法体系の一部として、条約の条項と整合が取れるよう、
国内法を整備しなければならないこと、したがって民法改正は、
条約に批准した国が義務としてなすべきである、ということを、
委員会は指摘しておきます。

マイノリティの権利を「国民の多くが受け入れない」のは、
国民の多数派が差別を支持していることになります。
それならなおさら多数派の差別を制限するために、
法律を整備する必要があるとも言えるでしょう。


谷川とむは「もう少し議論が必要」と、最後に言っています。
選択的夫婦別姓は、法制審議会の答申書が
1996年に出てから、すでに22年経過しています。

女子差別撤廃委員から、早く選択的夫婦別姓を実現しろ
という主旨の勧告を受けるのも、すでに5回です。
2018年の現在、世界のほとんどの国で、
選択的夫婦別姓は認められていて、夫婦同姓が強制されるのは、
ほとんど日本だけという立ち遅れた状況です。

「民法改正・国連の勧告の歴史」
「夫婦別姓・世界各国の状況は?」

現時点までで議論はさんざんやりつくさていて、
すでに不必要に長くなりすぎているくらいです。
この状況で「もう少し議論が必要」というなら、
それはどんな議論なのかと思います。


選択的夫婦別姓の反対派(非共存派)の主張は
最初のころからそうでしたが、現在にいたっても
事実無根の妄想や、デマ同然の虚構のたぐいばかりです。
今後、反対派が検討に値する主張を提示するとは思えないです。
これ以上議論する時間を与えるだけ無駄というものです。

それで「もう少し議論が必要」などと言われても、
説得力皆無でしらじらしいだけだと思います。
単に選択的夫婦別姓の実現を引き伸ばすための方策であり、
受け入れられない人は、永久に「もう少し議論が必要」と、
言い続けるだけだと思います。




posted by たんぽぽ at 06:56 | Comment(3) | 民法改正一般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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この記事へのコメント
単に引き延ばしたいだけなら、小沢一郎もその一人です。

実際、旧自由党は選択的夫婦別姓に反対してたし、民主党に入ってからも5月や6月に提出して期限切れ廃案を狙っていました。

民主党政権になってからでも、議員立法なら通りそうだったのに、小沢一郎が議員立法を止めてしまいました。

これからは野党議員にも警戒した方が良いでしょう。
Posted by shinoshi at 2018年09月10日 08:22
shinoshiさま、

あなたをこのブログから投稿お断わりにします。
メイン、補助、ふたつのタンブラーのすべてです。

あなたは以前、わたしを暗殺すると予告したからです。

「お知らせ」
http://taraxacum.seesaa.net/article/123029866.html


以後は、あなたからのコメントは承認しないです。
ご了承ください。
Posted by たんぽぽ at 2018年09月11日 06:40
「shinoshi」氏を投稿お断わりにすることについては、
こちらであらためて書きました。

「投稿お断わりのお知らせ」
http://taraxacum.seesaa.net/article/461598792.html
Posted by たんぽぽ at 2018年09月11日 07:23
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