未婚ひとり親家庭に寡婦控除を適用することを要望する、change.orgの電子署名です。
「年間20万円以上の支出差が！ひとり親の子どもを貧困から守るため、
１度も婚姻歴がない未婚ひとり親家庭にも寡婦控除を適用してください！
今年の税制改正に声を届けましょう。」
以下のキャンペーンに賛同をお願いします！「年間20万円以上の支出差が！ひとり親の子どもを貧困から守るため、１度も婚姻歴がない未婚ひとり親家庭にも寡婦控除を適用してください！今年の税制改正に声を届けましょう。」 https://t.co/o3DCJyHOJ1 @change_jp
— utchie! (@utchie) 2018年10月19日
「寡婦控除」はひとり親家庭に対して、
所得税や地方税が所得から控除される制度です。
これは夫（配偶者）と離婚や死別をした
ひとり親家庭が本来の適用対象になっています。
この「寡婦控除」は、婚姻歴のないひとり親家庭は、
通常、適用対象外となっているので、
それを適用されるようにしてほしいというものです。
実は離婚や死別、未婚出産でひとり親となった人と、
未婚の中でも私のような「１度も婚姻歴がない未婚のひとり親」では、
支払う税金や出費が大きく変わることをご存知でしょうか。
１度も婚姻歴がない未婚のひとり親だけ、所得税や住民税が
軽減される「寡婦(寡夫)控除」を受けられないのです。
このキャンペーンの主旨は下記の3点になります。
１)ひとり親の子どもたちを貧困から守るため、
１度も婚姻歴がない未婚のひとり親世帯にも
等しく寡婦控除を適用してください。
非課税世帯の対象にも含めてください。
２)次に、ひとり親家庭の寡婦控除に男女での控除適用要件の差や、
ひとり親になった理由の内容によって控除内容に
差をつける事をやめ、ひとり親はみな平等にしてください。
３)上記の内容に即して、名称を寡婦控除から
「ひとり親控除」へ変更してください。
（寡婦＝戦争未亡人です。戦争未亡人控除ではなく、ひとり親控除へ）
2013年9月に婚外子の相続差別に違憲判決が出たとき、
「寡婦控除」を婚姻歴のないひとり親家庭も
適用対象にしようという動きが高まりました。
それから5年経っていますが、いまだに婚姻歴のない
ひとり親家庭は適用対象になっていないということです。
「違憲判決の波及効果」
日本のひとり親世帯の貧困率は50%を超えていて、
OECD加盟国中最高です。
ひとり親になった事情によって「寡婦控除」が
適用されないということも、日本のひとり親世帯の
貧困率を高くする原因のひとつでしょう。
「日本のひとり親世帯の貧困率」
寡婦控除が婚姻歴のない未婚親に適用されないのは、
「夫が外で働き妻が専業主婦」という高度経済成長以来、
「信仰」のようになっている「家族思想」の影響と思われます。
「家族思想という信仰」
シングルマザーはこの「信仰」から逸脱するので、
社会的に存在が受け入れられないことになり、
社会福祉によって救済しないということです。
「信仰としての家族思想」
「信仰としての家族思想（２）」
離婚や死別によってひとり親になった女性は、
かつては「信仰」に従った家庭に属していたので、
「大目に見る」ことにして社会制度で救済するのだと思います。
