ジェンダーギャップ指数2018「ジェンダーギャップ指数」が発表されました。
「Global Gender Gap Report 2018」
「Global Gender Gap Report 2018 > Japan」
「経済」「教育」「健康」「政治」の、
4つの分野に対して、男女間の「相対的な格差」について、
国ごとにスコアを算出するものです。
例年だと10月の末か11月のはじめに発表されます。
今年は11月が終わっても発表されないので、
発表しないのかと思いかけていました。
今年も発表されたことはよかったです。
日本の総合順位は149カ国中110位です。
2017年は144カ国中114位でした。
昨年より調査対象国が少し増えて、順位が少し上がっています。
少しですがジェンダーギャップが縮んだと言えます。
日本のジェンダー格差が大きくなる原因は、
「政治」分野の全般と、「経済」分野の「管理職」です。
これらはすべてスコアが0.2以下です。
衆議院議員のうち女性がしめる割合は、日本は10.1%です。
「列国議会同盟(IPU)」のデータによると、
世界の193カ国中160位で、問題なく少ないほうです。
「衆院選・女性当選者の割合」
「Women in national parliaments」
『世界価値観調査』による女性管理職の割合は
日本は19.69%で、調査対象国の中ではやはり下位です。
管理職の女性比率。 pic.twitter.com/783wE8AydD
— 舞田敏彦 (@tmaita77) 2016年8月1日
関係するデータの一部を見ても、日本は「政治」と
「経済」の「管理職」でジェンダーギャップが
大きくなることは、ごもっともだと言えます。
政治全般と管理職に女性が少ないということは、
意思決定の場に女性が少ないということです。
日本社会は意思決定はほとんど男性が行ない、
女性はその下にいるということになります。
それぞれの分野において2017年のデータと比較すると、
「政治」分野は123位から125位で少し後退、
「経済」分野は114位から117位で少し後退です。
「健康」分野は2017年は日本は1位でしたが、
今年は41位で数字は大きく後退しています。
これは「健康」分野は上位が固まっているからで、
実質的に変化はないと見てよいでしょう。
順位が上がったのは「教育」分野で、
2017年の74位から、2018年は65位になっています。
実質的にジェンダー格差が縮まったと考えてよいと思います。
これは大学在籍率のスコアが0.926から
0.952に大きく上がったことによります。
日本は大学進学率が女子より男子のほうが高い
ほとんど唯一の国ですが、それでもまがりなりにも
ジェンダー格差は縮まってきているのでしょう。
「大学進学率のジェンダー比較」
こちらも国際女性の日にちなんでOECDが出していた、高等教育における男女別の就学率。目に見えて男性の方が女性よりも大学に行っているのは日本ぐらい。もっと国際女性の日が日本国内でも盛り上がってほしいよね。 pic.twitter.com/7ifr0neyBu
— 畠山勝太/サルタック (@ShotaHatakeyama) 2016年3月8日
東京医科大の入学試験における点数操作をきっかけとして、
日本の少なくない医学部で、入試の女子の合格者を
恣意的に減らしていることがあきらかになりました。
「東京医科大の女子合格者の抑制」
ジェンダーギャップ指数のスコアは、
医学部の点数操作を込みにしてでしょうから、
点数操作がなければ、「教育」分野のジェンダー格差は
もっと小さくなっていたと考えられます。
