裁判官の女性割合の国際比較統計はふたつあります。
ひとつはUNDOCの「crime and criminal justice statistic」で、
2013年のデータです。
調査対象国は60カ国で、世界の多岐にわたっています。
もうひとつはOECDの「Government at a glance 2017」で
2014年のデータです。
こちらはもちろん対象国はOECD加盟国です。
半分を超える国が多し。 pic.twitter.com/X3DSeP8lZy
— 舞田敏彦 (@tmaita77) 2018年12月21日
「東京医科大の女性差別入試、主要国最悪の女性差別オンパレードの日本vs男女平等が成長の原動力の北欧」
これらを見ていると、女性裁判官の割合が50%を
超えている国が、かなり多いことがわかります。
OECDの2014年の統計では、調査対象国25カ国中18カ国で、
女性が裁判官の半数以上を占めています。
OECD平均も53%でやはり半数を超えています。
例によって日本は、他国から飛び抜けて
裁判官における女性の割合が少なくなっています。
UNDOCの2013年の統計では、日本は18.2%です。
ほかの調査対象国は1国をのぞきすべて20%以上ですから、
日本の女性裁判官の少なさは、群を抜いていると言えます。
OECDの2014年の統計では日本は20%です。
ほかの調査対象国はすべて30%以上ですし、
OECD平均の53%からも大きく離れています。
やはり日本だけ飛び抜けて女性裁判官が少ないことになります。
裁判官における女性の割合が調査対象国の中で
最も高いのは、OECD統計ではスロベニアの78%、
UNDOC統計ではラトビアの79.1%で、どちらも8割に近いです。
ジェンダー比が日本とほぼ正反対になっています。
韓国の女性裁判官の割合はUNDOCの統計で27.4%で、
調査対象国の中では問題なく下位です。
それでも日本と9ポイント程度の差があるので、
ある程度離れているとは言えます。
イタリアの女性裁判官の割合はUNDOCの統計で51.6%、
OECDの統計で52%でありほぼ半数です。
イタリアは日本や韓国と同じように、
ジェンダーに関しては因襲的な規範が幅を利かせています。
それでもイタリアの裁判官のジェンダー比については、
日本と韓国から大きく離れて国際基準並みであり、
ジェンダー平等が達成されていると言えます。
日本の裁判所における女性裁判官の少なさは、
世界的に見て際立っていることがわかります。
このくらい「男社会」であれば、
世界でもほとんど日本だけしかない夫婦同姓の強制に対して、
最高裁判所が合憲の判決を下すのも
無理もないことなのかもしれないです。
裁判官の女性比率、60カ国中ワースト2😱だから、世界の他のどの国にももはや存在しない夫婦同姓の強制が「合憲」なんていうアホ判決が出たのだ。
— nana (@nana77rey1) 2018年12月22日
2019年はマシになってますように！ https://t.co/ltA9kWZ5oj
日本の最高裁判所は、15人中女性の裁判官は3人だけです。
歴代の女性裁判官が全部で5人だけです。
「女性が少ない最高裁判所」
裁判官の全体では、女性の割合は18.6%(2014年12月1日現在)
なのに、15人中3人という最高裁判所は、
女性裁判官が少なすぎるという指摘がありました。
最高裁判所によると、14年12月1日現在、
裁判官の人数は3782人で、そのうち女性は703人。
割合にすると18.6％で、裁判官の約5人に1人は女性の時代なのに、
女性の最高裁判事はこれだけ少ない。
裁判官全体における女性の割合の18.6%も、
国際水準から見ると問題なく少ないということです。
国際的に見るときわだって少ない日本の女性裁判官の
割合から見ても、最高裁判所の女性裁判官の割合は
きわだって少ないと言えます。
日本の最高裁判所は、いかに異様なまでに女性裁判官が
少ないかを示していることになるでしょう。
