立憲民主党・女性候補者4割を目標かならずしも直近の選挙にかぎらない、
一年中つねに出している通年的な募集です。
「女性候補者公募の実施について」
直近の選挙については数値目標も出しています。
2019年の統一地方選と、参議院の比例代表選で、
それぞれ候補者のうち女性を4割以上見することを目指しています。
立憲民主党では、「女性候補者擁立プラン（第一次）」にもとづき、
以下のとおり女性候補者公募に取り組んいます。
【女性候補者を公募します🌼#立憲公募2019】
— 立憲民主党 (@CDP2017) 2018年12月21日
立憲民主党は、女性候補者の擁立に取り組むために女性候補者の公募を恒常的に実施します。期間は限定せず通年的な募集です。統一地方選では全地方自治体議員候補のうち4割、参議院比例代表選挙では最低でも4割の擁立を目指します！https://t.co/gkSdze4pe5 pic.twitter.com/anxe2wT4Fz
2017年の衆院選では、立憲民主党は擁立した
候補者の24.4%、当選者の21.8%が女性でした。
これでもほかの政党と比べると、女性の割合は高いほうでした。
「衆院選・女性当選者の割合」
これまでの選挙と比べると、女性候補者が4割というのは、
かなり高い数値目標になります。
女性候補者を4割以上にするという、
高い目標を掲げた政党は、これまでなかったと思います。
前身の民進党や民主党も、女性候補者の擁立に関して
数値目標を出したことはなかったと思います。
時期をかぎらず通年的に女性候補者を募集する
というのも、これまでなかったと思います。
これまでの政党も、女性候補者を募集することはありますが、
直近の選挙で必要になったときだけです。
民進党や民主党のときは、ジェンダー政策にあまり熱心に
取り組まないという不満が、わたしにはありました。
「民主党の現状・識者に聞く（２）」
立憲民主党が女性候補者を4割以上にするという
高い目標を掲げたり、通年的に女性候補者を募集する
というところには、「本気度」を感じさせます。
立憲民主党はこれまでの民進党や民主党よりは、
ジェンダー政策に力を入れる可能性はありそうです。
国際社会を見ると、議員のジェンダー比が
偏りすぎないようにするためのクオータ制を
導入している国がほとんどです。
憲法や法律でクオータ制を定めている国もあります。
OECD加盟国でクオータ制がないのは、ニュージーランド、
アメリカ合衆国、トルコ、日本の4カ国だけです。
候補者ではなくすでに当選を果たしている
下院の国会議員のうち、女性が4割以上の国は13カ国、
3割以上の国は49カ国あります。
「Women in national parliaments」
こうして見ると、女性の候補者を4割以上というのは、
日本の基準では「高い数値目標」ですが、
国際社会の基準では「これくらい当然」だと言えます。
立憲民主党は国際基準に追いつこうとしている
ということになると思います。
立憲民主党は女性の候補者を4割以上という、
日本の基準ではかなり高い目標を達成できるか
という問題が、当然出てくることになります。
候補者が集まらなくて、女性の割合が4割に
届かない可能性もあるだろうと、わたしは思います。
さらには擁立した女性候補者を当選させるという、
もっと難しい問題があります。
選挙に出馬する以上、ただ女性の候補者を立てるだけでなく、
「勝てる女性の候補者」を立てないと、
あまり意味がなくなるからです。
政治の世界はまだまだ女性に厳しいことに加えて、
女性の候補者は新人が多くなることを考えると、
当選者の女性の割合は、擁立した候補者の
女性の割合よりずっと低くなる可能性があります。
「せっかく女性の候補者を増やしたのに、
女性議員はあまり増えなかった」という
事態になることも考えられるということです。
わたしはやや悲観的な予測をしておきます。
わたしの予測が外れて、立憲民主党が女性候補者を
4割以上にするという目標が達成できて、
さらに女性の当選者の割合を増やすことに
貢献してくれればさいわいです。
