同姓結婚法案・衆院に提出立憲民主、共産、社民により衆院に提出されています。
「同性婚を認める法案を、立憲民主党ら野党3党が提出」
（はてなブックマーク）
「同性婚認める法案提出＝立憲など」
立憲民主、共産、社民の３党は３日、
同性婚を認める民法改正案を衆院に共同提出した。
同性婚の２人が養子を迎え入れることも可能とする。
同性愛者であることを公表している
立憲の尾辻かな子衆院議員は提出後、記者団に
「『生産性がない』とか言われる社会の中で、
法律が存在を認めるのは非常に大きなことだ」と説明した。
立憲が作った改正案に共産、社民が同調した。
立憲民主党、共産党、社民党は6月3日、
法律で同性婚をできるよう民法の一部を改正する法案
（婚姻平等法案）を衆議院に提出した。
同性婚を求める法案は、日本では初めて。
現行法で婚姻は異性カップルにのみ認められており、
同性のふたりは結婚できない。
婚姻平等法案は、個人がそれぞれの性的指向・性自認に
基づいて望む相手と結婚できるよう求める。
法案のポイントは、下記の3つ。
1. 同性婚の法制化
2. 同性カップルが特別養子縁組やその他の
養子縁組ができるようにする
3.「夫婦」「夫」「妻」を「婚姻の当事者」、
「父母」「父」「母」を「親」にするなど、
結婚や家族に関わる文言を性中立的なものに改正する
同性結婚を法制化する法案を提出するのは、
日本では初めてです。
立憲民主党が法案を作成し、共産、社民が
これに賛同して共同提出になりました。
（国民民主党は共同提出に加わってないです。）
同性結婚を法制化する動きなんて、
日本では当分ないものと思っていました。
選択的夫婦別姓でさえ認められないのに、
同性結婚なんてなおさらと思ったからです。
今回初の法案提出は、共生問題に関心の高い
立憲民主党ならでの画期性かもしれないです。
国際的には同性結婚は、パートナーシップか
法律婚が認められている国が多いです。
「LGBTの権利・国際社会の動き」
先月5月には台湾で同性結婚を法制化する
法案が可決しました。
「台湾で同性結婚の法制化・アジア初」
EUでは同性結婚を法的に認めない
加盟国にはペナルティが課されます。
もっとも遅れていたイタリア、ギリシャも
現在ではパートナーシップがあります。
「ギリシャの同性結婚雑感」
「イタリアで同性結婚法案成立」
こうした国際社会の現状を考えると、
現在になって同性結婚法制化の提出が
はじめてというのは、立ち遅れていると
言わざるをえないです。
日本の婚姻平等法ですが、
法案成立の可能性はほとんど皆無と思います。
同性結婚を認めるなんて、与党・自民党は
とうてい受け入れられないでしょう。
与党・自民党は、法案の審議にさえ
ろくに応じないのではないかと思います。
立憲民主党が法案を6月という国会の会期終了の
直前で提出したのも、自民党が法案を無視して
流すことを見越してだろうと思います。
婚姻平等法は今後も毎年、
野党各党が共同で提出するものと思います。
自民党は与党であるかぎり
法案審議にはろくに応じずに流すでしょう。
法案は継続審議や廃案を繰り返すものと思います。
婚姻平等法の提出は「年中行事」のように
なるのだろうと予想します。
選択的夫婦別姓法案とほぼ同じ状況に
なるだろうということです。
