歴史的失策を支える政治的ミソジニーそれをもたらしたのは、家族やジェンダーに
因襲的な既得権益者であることを、
これまでお話してきました。
「平成の歴史的失策・子どもの人口崩壊」
「子どもの人口崩壊・だれがもたらした？」
「子どもの人口崩壊・既得権益の抵抗」
今回は因襲的な既得権益者による
効果的な家族政策の妨害の容認や黙認をしてきた
一般社会について見てみたいと思います。
日本は少子化が進むと８０年代から予測されていて、自民党はそれを放置し続けただけでなく、伝統的家族主義のような悪化する要因を振りまいたのだから、自民党の過去の政策を検証して反省点をしっかりとあぶりださないと、日本政治が今後も予測されている問題に向き合うことはないのではと。
— kazukazu88 (@kazukazu881) 2015年6月22日
ずっと指摘され続けていた自分たちの歴史的失策をあたかも何も対策ができない「災害」のように他人事のように語る自民党とそれを許し続ける日本の人々とメディア。
— kazukazu88 (@kazukazu881) 2015年6月22日
自民党には「伝統的家族」と称する
因襲・反動的な家族・ジェンダー観を標榜する
議員や支持者が多いです。
自民党は平成30年間のほとんどすべての
期間において政権を取り続けていました。
そのあいだ自民党は、効果的な家族政策に
逆行する施策を推進したり、
あるいはほかの勢力が効果的な家族政策を
導入することを妨害してきました。
「平成30年間の歴史的失策」は、
彼ら自民党とその支持者たちに、
その主たる責任があることはあきらかでしょう。
彼ら自民党が「歴史的失策」を続けることを
一般社会が黙認、追認してきた部分もあると思います。
そうした一般社会の責任も問うことだと思います。
どんな強大な力を持った集団や組織でも、
彼らだけで「暴走」することは困難だと思います。
一般社会の黙認や追認、支持や協力があって
「暴走」できるのだと思います。
このあたりについては、前に触れたことがあります。
自民党やその支持者たちは、
「歴史的失策」を続けてきた張本人です。
よって「歴史的失策」を点検するなんて、
自己批判になることはしたくないでしょう。
マスコミ、国民といった「一般社会」は、
安倍政権の批判になることはしたくないし、
直接の自己批判になることもあるから、
やはり「歴史的失策」について点検し、
責任を追及するなんて、したくないでしょう。
「顧みられない家族政策」
むかしのことについてなにも言わないのは、
「後悔先立たず」ということもあるのだろうとは思います。
それでもあまりに過去の愚策や無策に無反省すぎると、
現在直面する問題について、適切な対応がなされなくなり
適切な政策が行なわれなくなることもあると思います。
最悪、同じ失敗を繰り返すことにもなりかねないです。
家族政策・人口政策の無策や愚策について検討すると、
自民党とくに安倍政権への批判が多くなることになります。
政府自民党はそんな自己批判をやりたくないのはもちろんでしょう。
ましてやいまだに党内や政権内に多数いる、
因習・反動的なジェンダー観の持ち主を押し切って
自己批判するだけの力や意志はないと思います。
マスコミや国民は、まだまだ「民主党政権よりまし」で、
安倍政権をかばいたいだろうと思います。
そんな彼らが安倍政権批判が中心になる過去の家族政策について、
まともに批判したいと思わないと思います。
とくに子ども手当てつぶしは、マスコミや国民も積極的に加担したので、
自己批判にもなるから、なおさらしたくないだろうと思います。
政権もマスコミも国民も、自分たちが支持や推進をしてきた
これまでの家族政策や人口政策の愚策や無策とは、
いまのところ向き合いたくないということだと思います。
これらに向き合えないうちは、「少子高齢化の危機」に対する
彼らの「本気度」は、しょせん「その程度」だろうと思います。
実はこれら以上に「一般社会」が
「平成30年の歴史的失策」を黙認する、
もっと大きな原因となっている
体質があるのではないかと思います。
「オンナコドモのことはくだらない」という
「政治的ミソジニー」です。
少子高齢化で将来が危機的だと言われても、
必要な施策は家族・ジェンダー政策です。
そんな「オンナコドモのこと」など
興味なんてわかないし、まじめに考える
気はしないということです。
「歴史的失策」を引き起こした張本人は、
家族・ジェンダーに因襲・反動的な人たちで、
「オンナコドモは黙っていろ」の人たちです。
「くだらない」の人たちが無視や黙認をすることで、
「黙っていろ」の人たちがやりやすくなる構図は、
ここにも存在することになります。
将来の人口減少を予測する調査が発表されて、
世間一般が驚いたことがありました。
人口問題にまったく無関心だったので、
この問題にくわしい人には常識的なことが、
「寝耳に水」のニュースになったのでした。
「少子化に無関心な世間」
都道府県、市町村別の将来人口推計が発表され、
驚きをもって受けとめられたようだ。
身近なもので示されたことで実感したというのは分かるが、
昨年1月に発表された全国的な推計と
同じものなのだから、今更といった感じはする。
人口の激減は、専門家には10年も前から分かっていたことで、
やはり、世間は、手遅れになってからでないと、実感できないものらしい。
これも「オンナコドモのことはくだらない」と
思っているがゆえに、無関心で無理解だから、
このようなことになる、ということです。
このお話はいまから6年前ですが、
現在もこのくらい現状を把握しない人たちや、
現状に関心を持たない人たちは、
まだまだたくさんいるのではないかと思います。
平成30年間の「子どもの人口崩壊」という
「歴史的失策」を支える社会的ポテンシャルは、
「オンナコドモのことはくだらない」という
政治的ミソジニーの蔓延になりそうです。
「歴史的失策」をこれ以上続けることを防ぎ、
人口問題をまがりなりにも解決するためには、
日本社会にはびこる「政治的ミソジニー」を
克服する必要があるようです。
