診察料の妊婦加算・再開を検討厚生労働省は、妊婦が外来受診した際の診察料に
上乗せされる「妊婦加算」を、2020年度から
再開させることを検討し始めました。
「「妊婦加算」来年度から再開の見通し」
「妊婦加算めぐり議論 厚労省の有識者会議」
「妊婦加算 再開を検討 厚労省「診察で配慮 仕組み必要」」
「妊婦加算、再開の方向で検討 「妊婦税」批判受け凍結中」
（はてなブックマーク）
妊婦が医療機関を受診した際の
追加料金「妊婦加算」について、厚生労働省は
来年度から再開する方向で検討に入る。
妊婦や与党からの反発で１月から一時凍結していたが、
妊婦や胎児に配慮した診療を評価する
仕組み自体は必要だと判断した。
ただ、加算分を妊婦自身が負担するのか、
公費で助成するのかは検討を続ける。
＜妊婦加算＞ 妊娠中の女性が医療機関を
外来受診した際に、初診で７５０円、再診で３８０円が
上乗せされて医療機関に入る仕組み。
妊婦の自己負担（原則３割）も初診で
約２３０円、再診で約１１０円増える。
妊婦や胎児に配慮した治療を促す目的で
昨年４月の診療報酬改定で新設されたが、
コンタクトレンズの処方など、
妊娠と直接関係ない診療科でも負担増となり、
「妊婦税だ」といった批判が出た。
このため厚生労働省は今年１月から
上乗せ分の医療機関への支払いと
妊婦からの徴収を全面的に停止した。
「妊婦加算」は、妊婦が診察や投薬を受ける場合、
胎児への影響をを考えて、通常よりも配慮した
医療が必要という考えから導入したものです。
2018年4月から導入が始まったのですが、
世論や与党から強い反発を受けて
2019年1月から凍結していました。
それをまた再開させようというものです。
妊婦に対しては通常よりも細心の注意を
払った医療は必要になってきます。
そうした配慮した医療を提供する
医療機関に対する正当な評価も必要になります。
それゆえその評価として、妊婦を診察した場合、
医療機関は通常より多く収入を得るというのは、
一定の妥当性があることになります。
むしろいままで評価してこなさすぎたのが
問題だったとも言えます。
診察を受ける立場からしたら、
強い反発が出るのは無理もないことです。
もちろん妊娠すると余計に医療費を払うからです。
「妊娠税だ」とも言われています。
妊婦加算を取られるのが負担で、
ちょっとした病気なら病院へ行くのをためらう
妊婦のかたも出てくるでしょう。
治療を受けないことで、病気をこじらせたら
悪影響となり、本末転倒というものです。
妊婦加算を負担するとあっては、
妊娠したら病院にも行きにくいことになり、
子どもを産むのをやめようというかたも、
出てくるだろうと思います。
かねてから「少子高齢化」が問題になっていて、
子どもを産み育てることに対する負担を
減らす施策が必要になっているのが現状です。
そこへもってきて、妊娠したら医療費を
増額というのは、まったくの逆行になります。
「妊婦加算」を再開するにあたって
細部をどうするかは、まだすっかり決まっては
いないようで、流動的な部分はあります。
可能性として、自治体が助成することで、
妊婦の自己負担を減らす案が検討されています。
付記:
記事を見ると「妊婦加算」に
「与党から反発」が出たと、何回か言及があります。
わたしが見たかぎり新聞記事は
すべて「与党」とだけ書いてあります。
「与党・自民党」という表記は見つからないです。
よって自民党は「妊娠加算」には
反対も反発していない可能性があります。
反発している「与党」は、公明党ばかりなり
ではないか？ということです。
