政策スタンス調査・選択的夫婦別姓今回も朝日新聞と東大谷口研究室による、
政党、候補者の政策スタンスについての
共同調査が行なわれています。
「政策課題 政党・候補者のスタンスは」
政党べつと候補者べつのさまざまな
政策課題についての立ち位置が調べられています。
政策課題は今回も選択的夫婦別姓があります。
これを見てみたいと思います。
上から7つ目までが、7月3日の党首討論会に
党首が参加した政党です。
自民以外の6党は「賛成」に寄ったところにあります。
自民党だけが「どちらとも言えない」より
少し右にいて、ほかから孤立しています。
（選択肢は「賛成」「どちらかと言えば賛成」
「どちらとも言えない」「どちらかと言えば反対」
「反対」の5段階。）
党首討論会では「選択的夫婦別姓を認めるか」の
質問に対して、安倍晋三ひとりだけが
手が上がらないのも、ごもっともだと思います。
「首相「イエスかノーかは印象操作」 党首討論で挙手せず 手法に疑問」
参院選（4日公示、21日投開票）に向けた日本記者クラブ主催の党首討論会がありました。写真は、討論会で「選択的夫婦別姓を認めるか」という質問に対して唯一、自民党の安倍晋三総裁（中央）が挙手をしなかった場面です。
— 毎日新聞写真部 (@mainichiphoto) 2019年7月3日
写真特集で→https://t.co/LCXxo37bFz pic.twitter.com/Q7QOidBM93
このような政策スタンスに関する調査は、
この朝日の共同調査以外も含めて、
これまでにいくつも行なわれています。
安倍晋三はこのような調査を見て、
自分や自民党の政策の立ち位置がどのあたりかを
把握していなかったのかと思います。
自民党には頑迷きわまりない反対派議員が
たくさんいて、選択的夫婦別姓が
いつまでも実現しない元凶であり続けています。
この調査でも、自民党はもっと右の「反対」に
寄っていてもよさそうなものです。
ほぼ真ん中にいるのが意外なくらいです。
共産と社民は全員が「賛成」のようです。
立憲民主党もほぼ全員が「賛成」だと思います。
少し右にいるのは「どちらかと言えば賛成」が、
少しいるのだろうと思います。
公明、国民民主、維新も賛成と言えますが、
上記の3党とくらべると、やや右に外れています。
共産、社民や立憲民主よりこれらの政党は、
選択的夫婦別姓に賛成する積極性が
いくらか弱いことになるでしょう。
