平成から令和・データで見る日本選挙サイト、「立憲ビジョン2019」の下のほうに、
「データで見る日本」「令和日本の課題」
というコーナーがあります。
「平成→令和 データで見る日本」
「平成→令和 令和日本の課題」
平成30年間の社会の変化という観点から、
どんな課題が生じて、どのように解決するかを
図を使って簡単に示しています。
これを見てみたいと思います。
はじめに平成30年間の社会の変化をしめす、
「データで見る日本」を見てみます。
内容は大きく3つのカテゴリにわけています。
1. 人口減少と高齢化
2. 価値観の多様化とグローバル化
3. 生活の不安定化
1. は言わずもがなの人口問題です。
平成30年間の歴史的失策の成果と言えます。
a. 将来予測を含めた人口の推移
b. 高齢者人口、高齢者の割合
c. 生産年齢人口ひとりが支える高齢者の人数
をしめしています。
2. はジェンダーとエスニシティの問題です。
a. 専業主婦世帯と共働き世帯の推移
b. 同性結婚に賛成する人の割合
c. 外国人労働者の割合の推移
a.ではさらにジェンダー平等の達成度として
ジェンダーギャップ指数が149カ国中
110位ということにも言及があります。
3.は経済問題です。
a. 非正規労働者の割合の推移
b. 実質賃金の推移
c. 子どもの貧困率
c. はさらにひとり親世帯にかぎると
子どもの貧困率は50.8%になることにも言及しています。
ここでわたしが指摘したいのは、
立憲民主党の選挙サイト「データで見る日本」は、
平成年間に生じた社会問題として、
市民の生活にかかわることを挙げていることです。
経済問題も雇用や賃金、貧困といった
市民の生活に直結したことを挙げています。
大企業の利益や政府の問題に関することは
話題にしていないです。
政治とは市民の生活上の問題を解決するもの
というスタンスが貫かれていて、
「政治とは天下国家を語るもの」という
よくある政治意識とは無縁ということです。
「政治というのは天下国家を論じるもので、女子供といった小さなことを論じるものではない」という偏見は、田舎に限らず、多くの人が持っている。新橋あたりの飲み屋や、町内会における政治好きの人の論議は、必ず、経済や安全保障についてであって、子育てや女性政策の話が話題に上ることはまずない。
— ラビニア (@IsSheW) 2014年12月5日
立憲民主党の「データで見る日本」は、
ジェンダー問題も取り上げています。
「オンナコドモのことはくだらない」という
政治的ミソジニーとも無縁ということです。
共働き世帯と専業主婦世帯の推移という
直接的な話題はもちろん、ほかのカテゴリの
1.の人口問題や、3.の雇用や貧困の問題も、
ジェンダー問題と関連する問題です。
立憲民主党サイトで取り上げている問題は、
わたしのブログでもよく話題にすることです。
馴染みのある話題も多いと思います。
立憲民主党が問題意識を持つ課題は、
わたしのブログとも関心が共通する、
ということにもなるでしょう。
