選挙公約「立憲ビジョン2019」・経済立憲民主党の参院選の選挙公約
「立憲ビジョン2019」を、引き続き見ていきます。
今回は1.の経済分野です。
ここではカテゴリが3つあります。
1. 家計所得を引き上げる
2. 老後の安心を高める
3. 子育て・教育に投資する
ここでは1.を見ていきたいと思います。
1.に関しては、賃金の引き上げ、雇用の正規化、
残業問題など、一般市民の生活を
改善することを重視しています。
とくに介護、医療、保育など、
それまでなおざりにされてきた分野での
賃金引き上げを明言しているのは、
好ましいことだと思います。
「ボトムアップ経済」と呼んでいる
市民生活の改善からという政策は、
立憲民主党がかねてから主張していることです。
「まず大企業を儲けさせて、それを市民に還元」
という、こうした場合にありがちな
考えとは対極的ということです。
正規雇用化や賃金の上昇など、
実現可能性はどこまであるかが気になります。
反緊縮とか金融緩和で雇用を増やすといった考えは、
例によってあまりなさそうです。
消費税10%への増税を凍結することを
明言しているのはとてもよかったです。
増税を決めた自民党との対立もあるでしょうが、
財政再建論に引きずられなくなった、
ということでもあるのでしょう。
