ジェンダーに関する各党の公約7月13日の「女性」は、2面の左下に、
各党のジェンダー政策についてまとめてあります。
雇用や賃金のジェンダー格差を問題にしています。
「２０１９参院選・数字が語る争点 女性 公約 立場違いにじむ」
記事が指摘しているのは、
与党は「活躍支援」、野党は「差別撤廃」という、
スタンスの違いがあることです。
野党の「差別撤廃」は考えが明確です。
ジェンダー差別はいま存在していることを認識し、
差別をなくすことを目標としています。
与党の「活躍支援」はなにかと思います。
「ジェンダー差別はもうない」という認識でしょうか？
それとも「差別はあるけれど、かならずしも
なくさなくてよい」という考えなのでしょうか？
その上で、女性はいまより活躍できれば
それでいい、ということでしょうか？
野党は女性を「行動の主体」と考え、
与党は女性を「政策の対象」と考えている
という差が出ている、とも考えられます。
「行動の主体と政策の対象」
“行動綱領では「女性は政策の対象ではなくメイン・アクター（行動の主体）」
として位置づけられ、貧困をはじめ、すべての問題解決に
女性のエンパワーメントが強調され、その結果、ジェンダー平等に関する
最も包括的で高い水準の国際文書となった。
（「北京で燃えて20年-第4回世界女性会議」船橋邦子さん（※2）の論考より）”
個別の政策ですが、ここでは国民民主党の
「女子差別撤廃条約・選択議定書の批准」に、
注目しておくことにします。
「選択議定書について」
「人権機関・選択議定書」
選択議定書は、付属の条約にあたりDV（ドメスティックバイオレンス）や
性暴力などの人権侵害を受けた場合に個人や団体が直接通報できる
個人通報制度と、委員会による調査制度が盛り込まれている。
選択議定書に批准することで、こうした被害女性に救済の道を開くことができる。
これは国内の警察や司法機関など、
あらゆる手段を使いつくしても、
人権が救済されなかったときのために、
個人や団体が利用する通報制度です。
選択議定書に批准することにより、
この通報制度の利用ができるようになります。
「あらゆる手段を使いつくしても」というのは、
日本であれば、最高裁判所の判決によっても
救済されなかった場合になります。
2015年12月に夫婦同姓を強制し、
選択的夫婦別姓を認めない現行の民法を、
違憲とせず合憲とする最高裁判決が下ったのでした。
こうした場合、選択議定書に批准していれば、
通報制度を利用して、選択的夫婦別姓の実現の道を
切り開く可能性が出てくることになります。
女性差別撤廃条約の選択議定書に
批准することは、とても重要だと思います。
とくに日本のように人権条項を規定した条約を
守る意識の薄い国には必要だと思います。
10年ほど前にも、選択議定書の批准が
話題になったのですが、それ以来話題に
なることがほとんどなくなりました。
それゆえ選択議定書のことをご存知ないかたも、
いらっしゃるかもしれないです。
