数字で語る争点・選択的夫婦別姓7月18日は、選択的夫婦別姓です。
これを見ておきたいと思います。
「２０１９参院選・数字が語る争点 夫婦別姓（その１） ４２．５％ 選択制、議論に遅れ」
「２０１９参院選・数字が語る争点 夫婦別姓（その１） ４２．５％ 選択制、議論に遅れ」（全文）
「２０１９参院選・数字が語る争点 夫婦別姓（その２止） ４２．５％ 法改正、高まる要望」
「２０１９参院選・数字が語る争点 夫婦別姓（その２止） ４２．５％ 法改正、高まる要望」（全文）
7月14日の毎日新聞のつぎの記事にも
同じようなことが書いてあります。
同じ記者のかたが書いた記事です。
「あなたの参院選 結婚10年、「夫の姓」に今も違和感 女性記者が考えた夫婦別姓」
この記事は一通りのことが出ていて、
これから選択的夫婦別姓問題を調べるというかたが
ご覧になるといい記事だと思います。
「数字で語る」の記事ですが、
つぎの指摘に注目したいと思います。
その国家にとって女性はどんな存在かを
表すのが苗字だと言っています。
夫婦同姓を法律で定めたのは日本だけで、
山根純佳・実践女子大准教授（社会学）は
「姓は『女性がその国にとってどのような存在か』
という国家のまなざしを表している。
別姓が正当化できる社会に
していくことが大事だ」と力説した。
そうなると結婚すると実質的に、
女性が男性の苗字に改姓するというのは、
女性は結婚によって男性に従う存在だと、
国家は見ていることになるでしょう。
しかも法律の文言は男女どちらの苗字でも
選択できて、形式的にジェンダー平等です。
よって女性に格好だけの平等を与えて、
実質的にはジェンダー差別があるのに、
「差別はない」と言い抜けるという、
偽善の国家でもあることになります。
現行民法のジェンダー不平等性を
示すこととして、男性が改姓しない場合は、
なにも求められないが、女性が改姓しない場合は、
理由が求められる、という指摘があります。
選択的夫婦別姓を認める運動を行なってきた
沼崎一郎・東北大教授も「妻が夫の姓を
名乗りたくないと言うと説明を求められる。
女性にのみ説明責任が課せられるという
差別構造の一つだ」と指摘する。
形式的にはジェンダー平等でも、
実態は女性が改姓するのが当然であり、
男性が改姓するものではないと
決まっている、ということです。
「男女どちらの苗字でも選べるから平等だ」という
選択的夫婦別姓の反対派の主張を
見越しての指摘でもあると思います。
選択的夫婦別姓に関する各党の公約ですが、
自民と維新は旧姓使用の拡大を掲げています。
この2党は選択的夫婦別姓に反対ということです。
べつだん意外性はないでしょう。
立憲4党（立憲民主、国民民主、共産、社民）は、
選択的夫婦別姓を導入することを
はっきり示しています。
これも従来通りのスタンスであり、
当然のことでもあると言えます。
微妙で意味深なのは公明党です。
「実現に向けて議論を進める」です。
政治家なのだから実現することが仕事、
議論を進めるだけでは、政治家の仕事を
じゅうぶん果たしたとは言えないのでは
ないかと思うところです。
公明党は選択的夫婦別姓には賛成ですが、
自民党と連立している以上、実現はほぼ不可能と
考えているものと思います。
それで「議論を進める」でお茶を濁したのでしょう。
まがりなりにも「守れないことを
公約にしない」だと思います。
