投票率の低下と無党派の増加平成30年間のあいだに、日本は人口減少と
高齢化を緩和する機会をなくしたという、
三春充希氏の記事を見てきました。
「なぜ投票率はこんなにも低いのか？ なぜ無党派層はこんなにも多いのか？
それは『ある時』に始まった。――「武器としての世論調査」番外編② 」
この記事はもともと、平成時代になって
投票率が下がったことと無党派が増えたことの
原因について考察したものです。
投票率が下がったのは平成時代からの
現象であることは、次のように容易に示しています。
衆院選の投票率の年次推移を調べると、
1990年を境にしてベースラインが
下がっていることが見て取れます。
無党派が増えたことは、次の図からわかります。
2017年の衆院選のときの、世代別の支持率です。
無党派が50代以下の世代で多くなっています。
これはちょうど1990年ごろに
選挙権を得た世代とそれ以下にあたります。
よってこれを無党派の増加が、
平成時代の現象であることの根拠としています。
なぜこうなったのかですが、
記事では1990年代のはじめにバブル経済が
崩壊して、市民の生活が苦しくなったことを
おおもとの原因としています。
困窮する市民生活に対して、
政治はじゅうぶんな対策をしなかったのでした。
それが政治に対する不信感や無関心となり、
投票率の低下と無党派の増加を招いたと、
記事では考察しています。
かかる政治への不信感と無関心が
眼に見える社会現象としてあらわれたのが、
平成30年間の人口減少と高齢化であると、
記事では考えています。
「そしてあの時、少子化を避ける最後の道をなくした――「武器としての世論調査」番外編③ 」
三春充希氏の記事は全体的に、
政治の責任を問題にしています。
わたしはここで市民、有権者の責任を
問題にしたいと思います。
平成時代にはぐくまれた政治思想は、
大きく「カイカク」と「ネトウヨ」があると、
わたしは考えています。
これらが日本社会や日本の政治に、
どのような影響をもたらしたかを、
このあとのエントリでお話したいと思います。
（今回は導入だけで、本題はのちに書くという
予告で終わって、もうしわけないです。）
