2016年の参院選と女性当選者が
同じ数になった、というお話をしました。
「参院選・女性当選者は前回と同数」
このとき自民と公明は候補者全体に占める
女性の割合が低いことに触れました。
各党の女性候補者の割合。 pic.twitter.com/a2yCpTFSeZ
— 松尾貴史「違和感のススメ」 (@Kitsch_Matsuo) July 19, 2019
ほかの政党はどこもパリテ法を守って、
候補者の女性の割合を3割以上にしています。
与党の2党は対称的にお粗末な状況です。
自民党はもともとジェンダーに関して
因襲的ですから、女性候補者が少ないのも
むべなるかなだと思います。
ジェンダー平等にわりあい開かれてそうな
公明党で女性候補者が少ないのは、
どういうことかと思うところです。
9月7日エントリでリンクした、
7月28日の朝日新聞の記事に
自民、公明の女性候補者が少ない理由が
わかることが書いてありました。
「男女「均等」なお遠く 現職多い自公、女性割合低く」
政党別に候補者や当選者に占める
女性の割合を比較すると、現職議員を多く抱える
自民、公明の与党で女性候補の割合が低めで、
女性の当選者数の伸び悩みにつながったようだ。
自民、公明は候補者に現職議員が多いからです。
それゆえ新しい人材が入る余地が狭く、
女性候補者を立てられないわけです。
自民の候補者に現職が多いのは、
ここ最近の選挙でずっと常勝していて、
落選が少ないからだと思います。
公明党はもともと全員当選を前提とした
手堅い候補者の立てかたをするので、
落選はいつもぜんぜんないも同然です。
野党各党で女性候補者を多く立てられたのは、
落選が多く議席が少ないゆえに、
現職議員だけでは候補者がたりず、
新しい人材を入れられることもあったのでした。
これは立憲野党にとっては契機とも言えます。
9月7日エントリと前のエントリで
触れたように、女性の問題、生活の問題を
前面に出す女性候補者を擁立すれば、
とくに若年女性から票を得られて
当選する可能性が高くなります。
人材面で身動きがあまり取れなくなって
女性候補者を立てられない与党より、
人材面で柔軟になれて女性候補者を
積極的に立てられる立憲野党は、
この点に関してはずっと有利になります。