全国家庭動向調査・夫婦別姓9月13日に「全国家庭動向調査」を発表しました。
これは既婚女性を対象に、家族について
さまざまな調査をしたものです。
「同性婚に女性７割賛成、夫婦別姓５割 家族観変化の兆し」
「既婚女性７割「同性婚認めるべき」 家庭動向調査「夫婦別姓でもよい」５割」（紙面版）
（はてなブックマーク）
『第６回全国家庭動向調査』
この調査で選択的夫婦別姓の是非についての
設問もあるので、これを見たいと思います。
「VII．家族に関する妻の意識」の
「1.全体像」にある表7-1に、
「夫、妻とも同姓である必要はなく、
別姓であってもよい」という設問があります。
賛成は「1. まったく賛成」と
「2. どちらかといえば賛成」の合計です。
第4回(2008年): 42.8%
第5回(2013年): 41.5%
第6回(2018年): 50.5%
あとの選択肢は「3. どちらかといえば反対」
「4. まったく反対」となっています。
賛成以外の回答は、少数の無回答はあると思いますが、
ほぼ全員が反対ということになります。
2008年と2013年は、選択的夫婦別姓に
賛成のかたは4割程度で、ほぼ横ばいでした。
今回の2018年の調査で5割を超えて、
賛成が反対を上回ることになりました。
2013年は民主党政権の失敗と安倍政権の誕生で、
因襲・反動的な世相が蔓延していたので、
選択的夫婦別姓に賛成の論調が
あまり広まらなかったのかもしれないです。
そのあと2015年に夫婦別姓第一次訴訟の
最高裁大法廷回付がありました。
2018年にはサイボウズの青野慶久氏などによる、
4件の夫婦別姓訴訟がありました。
これらが選択的夫婦別姓に対する
理解を広めたことが考えられます。
朝日新聞の電子版の見出しには、
「家族観変化の兆し」とあります。
家族観なんてとっくのむかしから、
この程度の変化くらいなら
しているのではないか？とも思います。
選択的夫婦別姓に賛成の回答が、
2018年にきゅうに増加しています。
この「全国家庭動向調査」に関しては、
最近になって「変化の兆し」が現れたと
言えるのかもしれないです。
この国立社会保障・人口問題研究所の調査は
既婚女性だけが対象なのがいささか残念です。
未婚女性や男性を対象に調査すれば、
また違った結果が得られると思います。
