選択的夫婦別姓・自民党から反対が減った各政党ごとに選択的夫婦別姓に対して、
賛成、中立、反対の候補者の割合を調べています。
選挙のときになると恒例の、朝日新聞と
東大谷口研究室の共同調査を利用したものです。
「夫婦別姓、自民党内で反対派が半分以下に 朝日東大調査」
「夫婦別姓、自民党内で反対派が半分以下に 朝日東大調査」（全文）
（はてなブックマーク）
今回は唯一時系列が示されている
自民党を見てみたいと思います。
図示されているのは2019年、2017年、2016年で、
文章だけで2014年も示されています。
自民にも変化が見える。
２０１４年衆院選では賛成派は９％しかおらず、
反対派は６５％を占めていたが、
１６年参院選、１７年衆院選では
ともに反対派が４割台に減少し、中立が４割台に増加。
今回は反対派が３割を切り、多数派は「どちらでもない」と
答えた中立で５３％に達した。
賛成
2014年: 9%
2016年: 14%
2017年: 15%
2019年: 19%
中立
2014年: 26%
2016年: 41%
2017年: 43%
2019年: 53%
反対
2014年: 65%
2016年: 44%
2017年: 42%
2019年: 28%
2014年は自民党は候補者の3分の2が反対で、
まさに選択的夫婦別姓の反対政党でした。
2019年には反対は3割を切っています。
5年のあいだに自民党内の反対派は
急激に減ったことになります。
いつのまにかこんなに減っているとは、
わたしも思わなかったです。
賛成、中立、反対の割合は、
2016年と2017年はほぼ同程度と言えます。
2014年から2016年と、2017年から
2019年のあいだで、反対派が目立って
減少するという、大きな変化が見られます。
この変化の原因は、容易に推測できそうです。
2014年から2016年の反対派の減少は、
2015年12月の第一次夫婦別姓訴訟の
最高裁大法廷回付が原因と思われます。
このとき選択的夫婦別姓に関する
議論がさかんになされました。
それによって選択的夫婦別姓に対する理解が、
世論のあいだに浸透したのでしょう。
これによって反対の論調が後退し、
自民党内の反対派も減ったと考えられます。
はなはだ残念なことに最高裁判決は
現行の夫婦同姓の強制を合憲としました。
それでも反対派たちは、これで自分の考えが
肯定されたと、自信を持ったのでは
なかったことになりそうです。
2017年から2019年の反対派の減少は、
サイボウズの青野慶久氏をはじめ
4件の夫婦別姓訴訟が原因でしょう。
「夫婦別姓訴訟・4件が同時に審理」
4件の訴訟が同時に行なわれていること、
その中にサイボウズの社長という
社会的影響力のある有名人がいることで、
選択的夫婦別姓の議論は、
2015年の大法廷回付のときより
活発になっているようです。
「選択的夫婦別姓・盛り上がっている」
これによってさらに選択的夫婦別姓に対する
理解が広まり、反対する論調が後退して、
自民党内の反対派が減ったと考えられます。
夫婦別姓訴訟は原告の敗訴が続いています。
それでも裁判闘争によって世論に議論を起こし、
選択的夫婦別姓に対する理解を
着実に広めていることはたしかそうです。
それは自民党で選択的夫婦別姓に反対と
はっきり言える候補者を、目立って減らすだけの
効果はあることになります。
それでも反対派が減ったぶん
大きく増えているのは「中立」です。
賛成を顕著に増やすだけの効果は、
残念ながらないことになりそうです。
右派政党で事実上の与党的存在と思っているのですが、夫婦別姓には8割以上が賛成(容認？)なんですね。
こちらにもコメントありがとうございます。
維新の賛成候補者が81%と高率なのは、
わたしも意外でした。
2019年の参院選では、維新の公約は
旧姓使用の拡大で、選択的夫婦別姓には
原則として反対していると考えられます。
http://taraxacum.seesaa.net/article/468159753.html
「選択的夫婦別姓に賛成か？」に
安倍晋三ひとりだけが手をあげなかった
あの党首討論会では、維新の代表も
手をあげていました。
http://taraxacum.seesaa.net/article/467723318.html