最高裁判例を変更する変化はなにか？信条による差別を主張した、第一次訴訟の後継の
夫婦別姓訴訟の判決を見てみたいと思います。
「夫婦別姓を認めないのは「信条による差別ではない」 東京地裁で原告側が敗訴」
「夫婦別姓訴訟で敗訴「何％の人が容認したら変わるのか」」
「夫婦別姓訴訟 原告側が敗訴」
「夫婦別姓 請求認めず 東京地裁「立法、国会で考慮を」
原告の主張を棄却した理由は、
2015年の最高裁判決を変更するほどの
変化があったとは認められない、です。
連れ子の苗字に関しての
夫婦別姓訴訟と同じ理由と言えます。
大嶋裁判長は、17年に国が実施した
世論調査で、夫婦別姓制度を4割が支持し、
不支持の3割を上回るといった社会の変化をあげたが、
「最高裁判決の正当性を失わせるほどの
変化があったとは認められない」と判断した。
この点について原告側は、
女性の就業率などに関する統計や、
64.3％の人が「家族の姓が違っても
家族の一体感（きずな）には影響がないと思う」と
答えた内閣府の世論調査などを元に反論。
判決は「女性が就業することについての
社会の意識も高まっている傾向にあり、
氏が家族の一体感に繋がるとは考えていないものの
割合は増加傾向にある」と認めた。
だが、2015年と比較して「判例変更を
正当化しうるほどの変化が
あるとまでは認められない」とした。
2018年2月に発表された、内閣府による
「家族の法制に関する世論調査」が、
ここでも根拠として示されています。
ひとつは選択的夫婦別姓の是非そのもので、
賛成が42.5%、反対が29.3%で
賛成が10ポイント以上上回ったことです。
「家族の法制に関する世論調査」
「２．選択的夫婦別氏制度の導入に対する考え方」
「図16 選択的夫婦別氏制度」
ほかに「家族の苗字が違っても、
一体感に影響がないと思う」と答えた人が
64.3%であることを示しています。
「図13 家族の一体感（きずな）」
選択的夫婦別姓の是非そのもので
賛成が反対を上回っていることは、
大島洋志裁判長がみずから言及しています。
それでも最高裁判例を変更するほどの
社会的事情の変化は認められないそうです。
そうなると世論調査でどれだけの人が
選択的夫婦別姓に賛成したら
「最高裁判例を変更する社会的事情の変化」と
認められるのかと思います。
あるいは社会の変化は世論調査ではない
というなら、どんなことがあれば、
選択的夫婦別姓を認めない現行法は、
違憲とされるのかと思います。
「夫婦同姓の強制を合憲とする
最高裁判例を変更するだけの変化」とはなんなのか、
どんな「社会的事情の変化」なら顧慮するのか、
具体的かつ客観的に示してほしいと思います。
「別姓は個人の尊厳の問題で、多数決で決まるものではないはず。
でも何％の人が容認したら判例が変わるのか、
できることなら示してほしい」と語った。
