出生数の急減・安倍政権の家族政策日本の出生数の減少が予測より早まったことが、
厚生労働省の人口動態統計でわかったのでした。
「出生数90万人割れへ 19年、推計より2年早く 社会保障・成長に影」
「出生数90万人割れへ 19年、推計より2年早く 社会保障・成長に影」（全文）
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2014-15年は安倍政権が少子化対策の方針を、
出生率の数値目標とともに打ち出しました。
その直後から出生数と出生率が
下がりだすというおそまつぶりです。
「出生率が増えない安倍政権時代」
2015年以降の安倍政権は、家族政策や
人口政策として具体的にどんなことをしたかを、
ここで簡単に振り返りたいと思います。
ひとつは三世代同居の推進があると思います。
二世帯住宅の建築に支援策を出してもいます。
配偶者の親との同居なんてトラブルを
起こしやすいことが眼に見えているのに、
なぜにこんなものを推進するのかと思います。
「3世代同居で少子化対策？」
むかしとちがって、現代は平均寿命も
長くなっているし、夫婦共稼ぎも増えています。
三世代同居なんておおよそ現代人の
ライフスタイルには合わないでしょう。
三世代同居の推進には、因襲・反動的な
家族観を標榜するブレーンが、
安倍政権にいたことが大きいと思われます。
かかる家族観に都合のいいところだけ
取り出しているということです。
「伝統的家族で出生率回復？」
15年11月18日に行われた「一億総活躍社会に関する意見交換会」の配布試料>加藤彰彦 明治大学政治経済学部教授 「希望出生率1.8」をいかにして実現するか(PDF) https://t.co/RGpyL86bVE
— C. K. (@suikyoCK) December 1, 2015
ほかに目立ったのは「保育園落ちた」の
匿名記事に端を発する待機児童問題です。
国会で取り上げらて社会問題となり、
流行語大賞に選ばれるにいたりました。
「「保育園落ちた日本死ね」」
このとき自民党・安倍政権が行なった政策は
保育士の賃金を2%引き上げることです。
それも2012年の民主党政権のときに
決まったことを4年間放置していたものです。
「保育士の賃金は女性の平均？」
プランには、保育士の賃金を一律２％（月給約６０００円）引き上げる方針を明記。
保育士の月給が全産業の女性労働者の平均月給より約４万円低いことを踏まえ、
技能・経験を積んだ保育士に関しては約４万円の賃金引き上げを目指す。
「希望出生率１・８」を実現するため、保育人材を確保するのが狙いだ。
能力や経験に応じてもっと引き上げ額を
大きくするという、多少の条件はあります。
それでも野党案と比べるとずっと小規模ですし、
保育士の待遇改善としては、
まったくふじゅうぶんなレベルです。
このほかにも中小規模のものは、
たくさんあるかもしれないです。
（未婚のひとり親に寡婦控除を適用しない
なんて逆行するものもありました。）
とくに大きかったのはここであげたふたつ、
「三世代同居」と「保育園落ちた」だと思います。
そしてこれらは家族政策、人口政策としては、
なにもしていないに等しいレベルです。
こんな調子では少子化対策の目標を
設定した直後から出生率が下がって、
出生数も予測以上の減少をすることになっても、
納得できるというものです。
