安倍政権の経済政策と出生数の減少4年前、2016年正月に発表された
出生数の調査のついての記事があります。
これをいま読み返すと、いろいろと
言いたいことも出てくるところです。
「出生数5年ぶり増加、100万8000人 15年推計 子育て支援影響か」
2014年と2015年の出生数は、
それぞれ100.4万人と100.6万人でした。
それまで下がり続けていた出生数が、
2015年は5年ぶりに増加したことになります。
それで出生数のことが話題になったのでした。
これを雇用状況の改善や、保育所の整備などの
影響が現れた可能性があると、
このときの厚生労働省は分析していました。
ようは安倍政権の経済政策や子育て支援政策の
成果だと言いたいのでしょう。
同省によると30代の出産数が前年より増えており、
「雇用状況の改善に加え、保育所の整備などの子育て支援策が
影響している可能性がある」（担当者）とみている。
いろいろな調査で、子どもを持たない理由として、
収入や雇用の不安定が上位になります。
それゆえ、景気が回復して雇用状況が
よくなれば、それだけでも子どもを持つ人が
増えるだろうと考えたものと思います。
すでにお話したように、2019年の出生数は
前年比-5.3%という21世紀の最高記録です。
出生数の減少は推計より早まっています。
「日本の出生数の減少が加速」
「出生数90万人割れへ 19年、推計より2年早く 社会保障・成長に影」
5年前に自民党・安倍政権の経済政策を
評価する分析をしたかたは、そのあと出生数が
減少していることを、どう考えるかと思います。
4年前、2016年はふたたび出生数が
大きく減少し、前年比の-3%程度です。
特異的だった2005年ついで2番目に低い水準です。
出生数は100万人を割ることになります。
「出生数が100万人を割った」
2017年の正月の人口動態の記事では、
厚生労働省は2016年は雇用状況に
目立つ変化がなかったと分析しています。
安倍政権の経済政策が成果を出していない
という考察をしてはいるようです。
「加速する人口減少 16年推計 出生数100万人割れ」
厚労省は「昨年は雇用や経済の状況の好転が追い風になったが、
今年は雇用情勢などに目立った変化はなく、
出産世代の女性人口減に伴い減少した」と分析している
2016年-2018年の3年間は、
出生数の前年比はずっと-3%程度で、
それ以前より低い水準が続いています。
そして2019年の出生数の前年比は-5.9%で、
21世紀の最低を記録しました。
厚生労働省は出生数の減少に加速が
かかっている近年の現状をどう考えるでしょうか？
やはりずっと安倍政権の経済政策が
成果を出していなくて、雇用状況が
改善しないと分析するでしょうか？
