安倍政権の経済政策と出生数の減少（２）2015年に出生数がわずかに増えたことは、
わたしも自分のブログで取り上げていました。
（エントリを書いたのは調査発表から1年後、
出生数が100万人を割ったことが
話題になったときです。）
「出生数の減少と安倍政権」
このときわたしは、2015年に出生数が
微増したのは「変動範囲内」と考えました。
安倍政権の経済政策や子育て支援は、
出生数の変動には関係ないとしています。
これらと比較すると、2014-15年に微増したのも
「変動範囲内」の可能性があります。
安倍政権の経済政策や子育て支援は、
この際、関係ないのではないかと思います。
安倍政権の経済政策や子育て支援には、出生数を目立って
上昇させる要素は取り立ててないと言ってよいでしょう。
出生率が2015年だけ微増したところで、
安倍政権の施策は関係ないと考えたほうが、
かかる実情に合っているのではないかと思います。
わたしがエントリを書いたときは、
2016年の出生数のデータも出ていました。
それゆえ、2016年の出生数の減少の
前年比が大きいことは、確認していました。
それでも2017年以降のデータは、
もちろん発表されていないときです。
それゆえ2016年の落ち込みが、
特異的な可能性もあったことになります。
実際の出生数の前年比は、2016-18年の3年間は、
-3%程度の低い水準が続いています。
そして2019年の-5.9%という記録更新です。
また2014年も出生数の前年比は-3%に近く、
21世紀全体と比べると低いほうです。
こうして見ると2015年に出生数が
ほぼ横ばいになったことが特異的であり、
「ゆらぎ」でたまたま多かったと
考えるのが妥当ではないかと思います。
2015年の出生数の微増も含めて、
最近5年ほどの出生数の減少と、
自民党・安倍政権の経済政策は関係ないと
考えたほうがよいのではないかと、わたしは思います。
2015年に出生数が微増したことが、
自民党・安倍政権の経済政策の成果だとすると、
2016年以降の出生数の急速な落ち込みは、
安倍政権の経済政策が失敗して、
雇用状況がほとんど改善されないことになります。
自民党・安倍政権の経済政策を
支持している人たち、アベノミクスが
雇用を生み出したと主張する人たちは、
そうは考えたくないだろうと思います。
子どもを産み育てられない理由は
収入や雇用が不安定であることは大きいです。
それでも雇用が安定しただけでは
ふじゅうぶんで、子どもを産み育てやすい
家族政策も必要ということなのでしょう。
欧米の民主主義国の例を見ても、
雇用を生み出しただけで出生率、出生数を
回復させた国は、おそらくないと思います。
かならず効果的な家族政策が
行なわれていると思います。
自民党・安倍政権の最近5年ほどの
家族政策は「三世代同居の推進」であり
「保育園落ちた」への対応です。
こんな調子では出生数が予測以上に
減少するのもごもっともだと思います。
因果関係がはっきりしていると思います。
⚡️ "三世代同居・二世帯住宅の促進で出生率が回復？"https://t.co/H0ZXfiPPpN
— たんぽぽ (@pissenlit_10) November 19, 2019
⚡️ "「保育園落ちた日本死ね」・匿名記事からの保育士問題"https://t.co/p49xoVVbRa
— たんぽぽ (@pissenlit_10) November 23, 2019
