れいわ新選組の公約・消費税廃止2019年7月の参院選で議席を獲得した
れいわ新選組を引き続き見ていきます。
「れいわ、積み上げた票と金 生きづらさ抱える人ら支える」
「悩みかかえ...れいわ支持 彼だけ勇気ふけてくれた 生活苦 貯金5万円から1万円寄付」（全文）
選挙で勝つための要素は、
大きくふたつあるだろうと思います。
「選挙戦略」と「政策・理念」です。
ここではれいわが参院選でかかげた
政策を見ていくことにします。
もっとも注目されるれいわの選挙公約は、
「消費税の廃止」だと思います。
山本氏は「消費税廃止」や「最低賃金1500円」など
貧困層に目を向けた政策をかかげた。
全国各地で行った街頭演説で
「生きててくれよ！」と聴衆に呼びかけた様子が
インターネットの動画サイトで配信されると
話題を呼び、生活苦の人々を中心に
急速に支持が広がっていった。
「消費税をゼロにする」という大胆な政策が、
10%への増税反対や凍結を主張するに
とどまったほかの野党と一線を画して、
れいわ新選組が低所得層の支持や期待を
集めることになりました。
消費税を廃止すれば物価が下がるので、
個人の可処分所得が増えて、低所得者層の
暮らしの改善になるのはもちろんです。
さらに個人の消費が進むことになって、
それによって企業の利益が上がり、
景気の循環がよくなってデフレからも
脱却できることになります。
「躍進するれいわ新選組、その公約「消費税廃止」がかなり現実的なワケ」
今の消費税8％を一気に「ゼロ％」にすると、
物価は強制的に大幅な下落を余儀なくされる。
その一方、個人は可処分所得が大幅に増え、
企業は負担が軽減される。結果、景気の好循環を招き、
デフレからも脱却できるという論理である。
山本太郎、れいわ新選組の税制の原則は
「消費税導入前にもどす」です。
1990年以降の消費税による税収は、
大半が所得税と法人税の減税に
使われたことから、財源として所得税と
法人税の増税をはかることで
消費税をなくしていけるという考えです。
山本太郎は消費税全廃の場合の財源の確保について、
具体的な試算をもとに示しています。
聖徳勢の最高税率の引き上げと
法人税に累進性を導入することで、
財源が不足しないどころか、
「9兆円程度のお釣りが来る」としています。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65929?page=4
「消費税が導入される前は所得税と法人税で財源を確保していた。
だから、消費税を止めるためには消費税導入前に戻ろうという話だ。
下げてきた所得税の最高税率を上げる。
また、分離課税をやめて総合課税にする。
法人税にも累進性を導入する。
儲かっているときには税率は高まるが、
儲かっていないときには負担が低くなる。
これが一番真っ当な取り方だと思います。
これらの税制改革をやれば、
財源は29兆円担保できるという試算もある。
ならば、消費税を廃止したとき、いくらくらいかかるか
というと20兆円。お釣りがきます」
この資産は消費税廃止による消費の活性化で、
企業の収益が増えることは、
おそらくカウントしていないと思います。
よってここまでカウントすると、
さらに税収が増えることが予想されます。
このあたりは、『消費税は0％にできる』
（ダイヤモンド社）の著者である、
経済学者の菊池英博氏の影響もあるようです。
れいわ新選組は、法人税と所得税の
増税だけではふじゅうぶんな場合、
国債の発行による財源確保もしめしています。
国債発行は無制限ではなく、
インフレ率が2%に達するまでとしています。
「れいわ新選組 政権とったらすぐやります 今、日本に必要な緊急政策」
財源はどうするの？
〜デフレ期にしかできない・財政金融政策〜
日本総貧困化を防ぐためには、まとまった財源が必要です。
財源は税収、が一般的ですが、私は、
デフレ期には別の財源も活用します。
新規国債の発行です。確実に足りない分野と人々に大胆に、
財政出動を行い、生活を支え積極的に経済をまわします。
経済成長すれば当然、税収は増えます。
国債発行は無限ではありません、リミットがあります。
インフレ目標2%に到達するまで、です。
到達後、金融引き締めで増税まで必要な場合には、
税の基本（応能負担）に還ります。
法人税にも累進性を導入します。
消費税を廃止というれいわ新選組の政策は、
一見極端なようですが、代わりの財源を
数値を使ってしめしています。
このあたりが、単なる人気取りのための
机上の空論ではなく、一定の現実味がある
政策であることを示していると思います。
