2020年02月02日

toujyouka016.jpg 同性結婚に否定的 ・そしてオリンピック

安倍晋三首相が同性結婚の是非について、
消極的というか否定的な見解をしめしました。
発言は1月30日の参院予算委員会です。

「安倍首相、同性婚容認に慎重」

時事通信の記事は短いので全文引用します。

 
安倍晋三首相は30日の参院予算委員会で、
同性婚の是非について「わが国の家族の
在り方の根幹にかかわる問題で、
極めて慎重な検討を要する」との認識を示した。
「現行憲法では同性カップルに婚姻の成立を
認めることは想定されていない」とも指摘した。
立憲民主党の石川大我氏への答弁。


戦後民法で規定され、高度経済成長期に
企業利益のために普及させた
「家族のありかた」を金科玉条に守ることを、
安倍晋三も是としているでしょう。

「家族思想という信仰」

それゆえ自分が信奉している因襲・反動的な
家族イデオロギーに反する同性結婚に対して
安倍晋三が積極的になることはないでしょう。

安倍晋三は選択的夫婦別姓でさえ
「共産主義のドグマ」なんて見当違いの
理由で反対するくらいです。
同性結婚はなおさら反対だろうと思います。

「夫婦別姓は家族解体が目標?」
「夫婦別姓は共産主義のドグマ?」


今年2020年は東京オリンピックが予定されています。
それで同性結婚に対してこんなに
否定的でいいのかとわたしは思います。


国際オリンピック委員会(IOC)は、
同性愛差別に対して厳しくなっています。
現在のオリンピック憲章では、
反同性愛法がある国では、オリンピックの開催を
認めないようになっています。

これは2014年のソチオリンピックの
開催国だったロシアで反同性愛法が
成立したことが直接の原因です。

「外圧もあるが…LGBT理解への法案、自民が腰重い理由」

一つは、20年の東京五輪・パラリンピックだ。
14年2月のソチ五輪では、ロシアの
「同性愛宣伝禁止法」が国際的な批判を受けた。
国際オリンピック委員会(IOC)は同年12月、
五輪憲章の根本原則に性的指向による差別禁止を加え、
日本政府もその姿勢を問われている。

「オリンピック:開催都市契約に差別禁止条項が追加」

国際オリンピック委員会(IOC)は、
今後の五輪開催都市との契約に差別禁止義務を含めると発表した。

IOCの動きは、ソチ冬季五輪前に、
LGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー)への
暴力と嫌悪を助長する差別的な法律を成立させた
ロシア政府への批判という面も大きいと、
ヒューマン・ライツ・ウォッチは指摘した。


同性結婚の法制化は欧米の民主主義国では、
どんどん進められています。
そうした状況にあって同性結婚に対して
消極的、否定的な姿勢を打ち出すと、
IOCからなんらかの対策や制裁を
受けることになるかもしれないです。

「IOCの制裁対象は反同性愛法が
あることであり、日本は同性結婚は
法制化していないけれど、反同性愛法もないから
問題ない」なんて言うのでしょうか?

IOCはというか国際社会は、そんな独りよがりな
自己正当化は認めないと思います。
「悪質」と思われて、対策や制裁を施す可能性が
かえって高くなると思います。

posted by たんぽぽ at 21:53 | Comment(0) | 民法改正一般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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