消極的というか否定的な見解をしめしました。
発言は1月30日の参院予算委員会です。
「安倍首相、同性婚容認に慎重」
時事通信の記事は短いので全文引用します。
安倍晋三首相は30日の参院予算委員会で、
同性婚の是非について「わが国の家族の
在り方の根幹にかかわる問題で、
極めて慎重な検討を要する」との認識を示した。
「現行憲法では同性カップルに婚姻の成立を
認めることは想定されていない」とも指摘した。
立憲民主党の石川大我氏への答弁。
戦後民法で規定され、高度経済成長期に
企業利益のために普及させた
「家族のありかた」を金科玉条に守ることを、
安倍晋三も是としているでしょう。
「家族思想という信仰」
それゆえ自分が信奉している因襲・反動的な
家族イデオロギーに反する同性結婚に対して
安倍晋三が積極的になることはないでしょう。
安倍晋三は選択的夫婦別姓でさえ
「共産主義のドグマ」なんて見当違いの
理由で反対するくらいです。
同性結婚はなおさら反対だろうと思います。
「夫婦別姓は家族解体が目標?」
「夫婦別姓は共産主義のドグマ?」
今年2020年は東京オリンピックが予定されています。
それで同性結婚に対してこんなに
否定的でいいのかとわたしは思います。
安倍晋三が同性結婚の法制化に積極的とは思えないけれど / 今年はオリンピックがある。そんなことでいいのか? / “安倍首相、同性婚容認に慎重:時事ドットコム” https://t.co/06TBKEBoiB
— たんぽぽ (@pissenlit_10) January 31, 2020
国際オリンピック委員会(IOC)は、
同性愛差別に対して厳しくなっています。
現在のオリンピック憲章では、
反同性愛法がある国では、オリンピックの開催を
認めないようになっています。
これは2014年のソチオリンピックの
開催国だったロシアで反同性愛法が
成立したことが直接の原因です。
「外圧もあるが…LGBT理解への法案、自民が腰重い理由」
一つは、20年の東京五輪・パラリンピックだ。
14年2月のソチ五輪では、ロシアの
「同性愛宣伝禁止法」が国際的な批判を受けた。
国際オリンピック委員会(IOC)は同年12月、
五輪憲章の根本原則に性的指向による差別禁止を加え、
日本政府もその姿勢を問われている。
「オリンピック:開催都市契約に差別禁止条項が追加」
国際オリンピック委員会(IOC)は、
今後の五輪開催都市との契約に差別禁止義務を含めると発表した。
IOCの動きは、ソチ冬季五輪前に、
LGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー)への
暴力と嫌悪を助長する差別的な法律を成立させた
ロシア政府への批判という面も大きいと、
ヒューマン・ライツ・ウォッチは指摘した。
同性結婚の法制化は欧米の民主主義国では、
どんどん進められています。
そうした状況にあって同性結婚に対して
消極的、否定的な姿勢を打ち出すと、
IOCからなんらかの対策や制裁を
受けることになるかもしれないです。
「IOCの制裁対象は反同性愛法が
あることであり、日本は同性結婚は
法制化していないけれど、反同性愛法もないから
問題ない」なんて言うのでしょうか?
IOCはというか国際社会は、そんな独りよがりな
自己正当化は認めないと思います。
「悪質」と思われて、対策や制裁を施す可能性が
かえって高くなると思います。