夫婦別姓で犯罪が増える国はない

前のエントリの続き。

「夫婦別姓だと犯罪が増える」なら、
もとから夫婦別姓がメインの国や、
選択的夫婦別姓を法制化した国では、
それで犯罪が増えて社会問題になるはずです。

　

そもそも夫婦別姓と犯罪率に仮に因果関係があるなら、各国こぞって夫婦別姓という選択肢を法制化するはずがない。

繰り返すが、日本以外すべての国で、カップル双方自分の氏名のまま結婚できる。日本以外の国を侮辱する発言でもある。

9期目の森高県議の井の中の蛙ぶり、愛媛県民はどう思うだろう。 pic.twitter.com/e7ZN8Ies8u

— nana/井田奈穂/選択的夫婦別姓・全国陳情アクション (@nana77rey1) March 16, 2020

2020年の現在、世界中のほどんとの国で
夫婦別姓が原則か選択的夫婦別姓が
導入されていて、夫婦別姓の選択肢があります。
夫婦同姓が強制されるのは世界中でも
ほぼ日本だけになっています。

「夫婦別姓が選択できない日本以外の国？」

そして「犯罪が増える」という理由で
選択的夫婦別姓の法制化を
取りやめた国はどこにもないです。
それゆえ夫婦別姓の選択肢を設けても
苗字が原因で犯罪が増えることはないことを
しめしていることになります。


日本の選択的夫婦別姓の反対派は、
ほとんど世界中で夫婦別姓の選択肢があって、
かつそれで犯罪が増えていない事実を
どのように考えるのかと思います。

わたしの見た感じでは、世界中で夫婦別姓が
選択できることを、日本の選択的夫婦別姓の
反対派は都合よく無視するように思います。

反対派（非共存派）は夫婦同姓を
あたりまえと思いすぎているので、
世界中のほとんどすべてで、
夫婦同姓が強制されているとでも
思っているのではないかと思います。

自分の文化的偏見に気づかず、
外国を語るときも無自覚にその偏見を
あらわにするのは、選択的夫婦別姓の反対派を
はじめ差別的な人にありがちです。


あるいは日本の反対派（非共存派）は、
「日本と外国は違う」と言うのでしょうか？
それなら日本はどこが諸外国と違うのか、
具体的に示していただきたいです。

諸外国はどこも夫婦別姓の選択肢によって
犯罪が増えないのですから、
「夫婦別姓だと犯罪が増える」というのは、
日本だけの特殊事情になります。
その「特殊事情」はいったいなんなのかと思います。