夫婦別姓で離婚が増える国はない自民党の森高康行・愛媛県議の
「夫婦別姓だと犯罪が増える」発言に関して、
夫婦別姓と離婚率とのあいだに相関がないことも、
「全国陳情アクション」のかたが指摘しています。
総務省のサイトにある、第二次世界大戦以降の
離婚率の推移の国際比較が示されています。
「離婚の動き Divorces」
選択的夫婦別姓の導入によって
離婚率が増えることがないことは、
これまでに何度も検証されていることです。
離婚率の国際比較も何度も言及されています。
3.離婚率と姓の因果関係を証明せよ
— nana/井田奈穂/選択的夫婦別姓・全国陳情アクション (@nana77rey1) March 16, 2020
総務省が公表した離婚率の年次推移−諸外国との比較 1947〜2012年https://t.co/nfFC3qbudZ
を見ても、各国における離婚と選択制導入や夫婦別姓との相関関係は見られない。
夫婦同姓の日本の離婚率は「欧米諸国並み」と総務省記載。
森高県議の論は甚だ無根拠。 pic.twitter.com/03cJ14Y8fE
近年はほとんどのヨーロッパの民主主義国で
離婚率は1.8から2.5の範囲に集まっています。
日本もこの中に入っています。
この中には夫婦別姓の国の韓国、シンガポール、
フランスや、選択的夫婦別姓の国スウェーデン、
ドイツ、イギリス、オランダもあります。
これらの国ぐにと夫婦同姓が強制される
日本とで離婚率がほぼ同程度ですから、
結婚後の苗字と離婚率とのあいだには
なんら関係がないことがわかります。
ほかに特筆することとして、次のことがあるでしょう。
1. イタリアは夫婦別姓の国ですが、
1970年代から近年にいたるまで
ずっと諸外国とくらべて圧倒的に低い
離婚率が続いています。
2. 韓国は近年はヨーロッパの民主主義国と
同程度の離婚率ですが、1990年代の
半ばまでは離婚率は低かったです。
この離婚率が低かった時代も、
韓国はずっと夫婦別姓が続いていました。
3. シンガポールも2000年代の前半まで
ヨーロッパの民主主義国より離婚率が
低かったですが、夫婦別姓が続いていました。
4. アメリカ合衆国は1960年代の後半から、
離婚率が急激に上昇しています。
選択的夫婦別姓が実現した1970年代の末から、
離婚率は減り始めています。
