世界各国の大部分は、コロナウイルス対策で
与党や政権は支持率を伸ばしています。
「【最新世論調査】コロナ対応をめぐる海外と日本の圧倒的な違い」
日本はどうかというと、自民党・安倍政権の
支持率は、コロナ対策で低下をしています。
諸外国とはまったく対称的です。
いま読売新聞の世論調査が発表されたので再計算しました。内閣支持率の下落が鮮明となっています。 pic.twitter.com/8bY2hr7buA
— 三春充希(はる) ⭐みらい選挙プロジェクト (@miraisyakai) April 13, 2020
これはとりもなおさず、自民党・安倍政権は
じゅうぶんなコロナ対策ができていないと、
一般市民から思われているということです。
実際安倍政権のコロナ対策はおそまつです。
それを適切に評価している一般市民が
一定数いるということでしょう。
自民党・安倍政権がいかにコロナ対策に
不熱心かは、たとえば政府が予算を
コロナ対策のためにいくら支出しているかの、
GDP比の国際比較に現れていると思います。
「Policy Responses to COVID-19」
IMFが3月末時点のコロナによる「労働者・国民の損失への補償」等の政府支出を公表。日本だけ自粛と給付がセットでなくフランスのわずか150分の1。安倍首相は近々「かつてない規模の対策行う」と言っていますがあまりに遅い。日本の労働者・フリーランス・自営業者にはコロナの上に生活苦が襲っています pic.twitter.com/1YFIyCALjZ
— 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) April 2, 2020
「三春充希」氏の政権支持率の推移のグラフは
各メディアの示す数値を平均しています。
3月中旬には安倍政権の支持率は45%ほどですが、
4月中旬の現在は40%に低下しています。
ふだんなら5%程度なら「下がったけれど
たいしたことない」と思うところです。
世界中のほとんどの国で、コロナ対策で
政権支持率が急上昇している現状を
合わせて考えると、安倍政権の支持率下落は、
深刻なことではないかと思います。
以前はるさんが紹介していた(https://t.co/KSMRIkaYam)「危機に対応している他国の政府や与党の支持率は急上昇している」現象と併せて見ると、今この時点での内閣支持率の下落は、数字から感じる以上に深刻、なのかも…(与党政府の人たちがそれを認識してるかは疑問だけど…) https://t.co/z9CHk4thRS
— naomish67 (@naomish67) April 13, 2020
上のツイートでも触れていますが、
自民党や安倍政権の関係者が、
この政権支持率の低下を深刻なことと
認識している様子はあまりなさそうです。
このままコロナ対策で失策を続けることで、
自民党が次の選挙で大敗すれば、
それは自業自得だと思います。
現在コロナウイルスの脅威に
さらされる一般市民にとっては、
たまったものではないです。
自民党はもともと国民生活をろくに顧みないです。
コロナ対策の休業補償として現金給付を
することに消極的なのもそのあらわれです。
社会的弱者や被差別マイノリティなら、
このような自民党の酷薄さは
つねづね感じていることです。
かかる自民党の本質を、コロナ渦によって
一般の人たちの中にも気がつく人が
出てきたのではないかと思います。