コロナ補償・現金一律給付に方向転換補償として国民ひとりあたり10万円の
現金を一律に給付する方針を決めました。
「首相、補正予算案組み替えへ 現金10万円一律給付 「30万円」は取りやめ方針」
（はてなブックマーク）
それまで進めていた世帯当たり
30万円の給付は、取りやめになります。
安倍晋三首相は16日、新型コロナウイルス対策として
国民1人当たり10万円の現金を
一律給付するため、今年度補正予算案を
組み替える方針を自民党幹部に伝えた。
補正予算案に盛り込まれていた困窮世帯限定の
1世帯当たり30万円の現金給付は取りやめる方向。
公明党の要求を受け入れたもので、
閣議決定後の予算案組み替えは異例だ。
一律給付の方向になったというだけで、
すでに決定されたことではないです。
実際に給付されるとして、
いつになるかはわからないです。
まだごちゃごちゃ言っている人たちはいるし、
条件がつくことも考えられます。
10万円でもまだまだ足りないかたも
たくさんいるでしょうし、言いたいことはある
というかたもいると思います。
それでも不可解でふじゅうぶんな
世帯単位ではなく、全員に一律の現金給付と
なったことは、一定の成果であり、
よろこばしいと思います。
このように自民党が政策を転換した
直接的な原因は、公明党の要求を
受け入れることになったからとあります。
それ以外にも世論一般がこれまでずっと、
一律の現金給付を主張し、自民党・安倍政権の
貧弱な補償を批判し続けてきたから
ということもある思います。
安倍首相のウソ、今に始まったことではないが、この状況でこれだけ露骨なウソはやめてほしい。➡【安倍首相「日本は世界で最も手厚い休業補償」 緊急時のウソは本当にやめてください】(藤田孝典) - Y!ニュース https://t.co/3rJIdQg5qs
— 郷原信郎【「深層」カルロス・ゴーンとの対話 起訴されれば９９％超が有罪となる国で】 (@nobuogohara) April 14, 2020
国民を思う気持ち… pic.twitter.com/JzpY2ENl5T
— 宍戸 開 (@quai44) April 1, 2020
国民が自分たちの要求を政治に
反映させるためには、声を出し続けることが
やはり大事ということです。
このような切迫した緊急事態なら、
なおさら必要ということです。
一部には「緊急事態だから政府の
批判をするな」と言うむきもあります。
このような状況だからこそ
言うべきことを言わないのは
まったく得策でないということです。
文句を言い続けた人がいるから、どうやら政府の給付の方針が変わりそうなんだけど、「非常時だから政府を批判するな」と言っていた人の言い訳はないんですか。フリーライドですか。
— まつもと🇫🇷 (@matsuwitter) April 16, 2020
こんな時に政府批判はよくない、などという言葉を聞くが、「こんな時」ですら政府の施策や態度に文句を言えないような衆民が、平時になって文句を言えるようになるはずがない。こんな時だからこそ政府に怒りをぶつけるべきだし、こんな時だからこそ政府に要求をすべきなのである。
— じこぼう (@kinkuma0327) April 8, 2020
