一律給付・連立離脱も辞さなかった公明党自民党・安倍政権がコロナ補償の方針を転換して、
ひとり10万円の現金給付としたのは、
公明党からの要求があったためです。
「首相、補正予算案組み替えへ 現金10万円一律給付 「30万円」は取りやめ方針」
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「首相 10万円所得制限設けず一律給付へ 公明・山口代表に伝える」
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「公明、「連立離脱」論で押し切る 官邸主導の政治手法に影―現金給付１人１０万円」
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自民党・安倍政権が公明党に折れたのは
意外なことで、なにがあったかと思います。
10万円の現金給付としなければ、
連立政権からの離脱も辞さないと、
公明党が強硬姿勢に出たからのようです。
時事通信の記事にそのプロセスが詳しいです。
「今、やらないと私も首相もおしまいですよ」。
１５日午前の首相官邸。公明党の山口那津男代表は
首相に語気を強めて一律１０万円給付の実現を迫った。
複数の与党関係者によると、山口氏はこの際、
「連立離脱」の可能性に踏み込んだとされ、
あまりのけんまくに首相も動揺を隠せなかった。
公明党が連立離脱の可能性を持ち出す、
というのも意外だと思います。
これまでにこのようなことは、
ほとんどなかったと思います。
公明党は理不尽なまでに自民党に
くっついているのが相場です。
「あまりのけんまくに」なんて記事にあって
山口那津男の強硬姿勢も相当だったようです。
公明党としてはなんとしても
10万円の一律給付としなければと、
それだけ必死だったということです。
公明党が異例なまでに必死になった理由は、
減収世帯に30万円の給付に猛烈な批判が、
支持層からあったからです。
支持母体の創価学会からも、
公明党の選挙に協力しないとまで言われました。
創価学会が動かなければ、
公明党は選挙戦はまったく戦えないです。
なんとしてでも一律10万円の給付を
取り付けなければ死活問題ということです。
公明党は当初から１０万円の給付を主張したものの、
減収世帯に対象を絞った３０万円給付で決着。
公明支持層からは「受け取れない人が多い」との怒りが渦巻いた。
公明党幹部によると、支持母体の創価学会から
「このままでは公明の選挙に協力できない」と
通告を受け、山口氏は危機感を募らせていた。
自民党も選挙では公明党や創価学会の
協力に頼るところが大きいです。
ここで公明党が連立政権から離脱したら、
次の選挙戦は苦しくなります。
公明党を政権に引き止めるためにも、
「一律給付10万円」の要求を
受け入れるよりないことになります。
公明党の支持層が猛反発したのは、
「減収世帯に30万円の給付」では
受け取れない人が多いからです。
やはり世帯単位の給付では一部の人たちしか
受け取れず、偏った家族観にもとづく
偏った政策であることが示されたと思います。
創価学会が公明党を見切ると、
すごいことを言い出しているくらいです。
よほど逼迫したことだったのだと思います。
「10万円一律給付」に方向転換させたことは、
公明党は大成果だったと思います。
一律給付はもうなく、減収世帯限定の
給付になりそうだと思っていたかたも、
たくさんいると思うからです。
連立離脱を持ち出すのは、前例がほとんど
ないことでしょうから「奇策」と言えます。
また一律給付に対する公明党の
「本気度」も示したと思います。
今回の公明党の対応は評価できることですが、
それでわたしは公明党の支持者に
なろうとはぜんぜん思わないし、
また支持者になる必要もないことです。
4月15日エントリで触れたように
危機的状況に対する適切な対策は、
どんな政権が行なっても同様です。
公明党もあたりまえの対策をする、
ふつうの政治勢力だったということです。
「コロナ対策で世界の政権支持率は上昇」
