10万円一律給付・野党が主張していた10万円の一律給付をすることは、
実は前から野党各党が主張していたものです。
野党の動きは、現在においてもさまざまな
印象操作も飛び交っているので、
確認をかねて話題にしておきます。
次のツイートに、これまでの政府や野党の
示してきたコロナ補償について、
その経緯が簡単に示されています。
#報道1930 にて以下のようなパネルが使われました。
— 中野多摩川 (@nakanotamagawa) April 16, 2020
「4月2日 野党が国民一律10万円以上の給付を政府に提案」
与党の手柄にさせないよう、覚えておきます。
#報道1930
— 和葉⛅ (@kazuha828) April 16, 2020
経済対策の経緯わかりやすい。
ぐだぐだっぷりがよくわかる pic.twitter.com/AbLiy1slrg
野党統一会派（立憲民主党、国民民主党など）は、
4月2日に10万円以上の一律給付を主張しました。
安倍政権が一律10万円給付を決定した
4月16日より2週間も前のことです。
「国民1人10万円以上の現金給付 野党が緊急対策を提案」
（はてなブックマーク）
立憲民主党や国民民主党などの野党統一会派は2日、
新型コロナウイルス感染拡大に対応する
緊急対策をまとめ、政府・与党に提言した。
すべての国民に対する1人あたり
10万円以上の現金給付のほか、
政府のイベント自粛要請などに伴う
中小事業者の減収補塡（ほてん）などを柱にしている。
野党統一会派の主張する給付は、
正確には「一律10万円以上」です。
「一律10万円」ではないので、
さらに給付の上乗せも主張することになります。
自民党・安倍政権が所得が減少した
世帯にかぎり給付することを検討していたので、
野党の一律給付はその対案になるでしょう。
緊急対策期では、家計支援策として
国民1人あたり10万円以上、
総額十数兆円規模の現金給付を提言。
自民党が所得が減少した個人らへの
給付を提言しているのに対し、
野党側はすべての国民を対象にしたうえで、
給付金を課税対象とすることで
実質的に高額所得者への減額を行うとした。
自民党・安倍政権が所得が減った世帯への
給付額を30万としたのは4月7日です。
野党の一律10万円給付より5日もあとです。
付記:
立憲民主党の支持率低下を受けて、
コロナ対策で具体的になにをしているか、
立憲民主党はもっとアピールする必要があると、
4月15日エントリで、わたしは書いたのでした。
「立憲民主党・コロナ対策で支持率低下」
そう思っているなら、立憲民主党をはじめ
野党各党の成果についての情報を、
わたしはもっと積極的に負う必要があるので、
このエントリを書いたしだいです。
