立憲民主党・支持率低下は投票権が原因？世論調査を使った政党支持率の推移の
最新版を発表しています。
4月の立憲民主党の支持率の低迷が顕著です。
それ以外の政党は目立った
支持率の低下は見られないです。
政党支持率の平均（10％未満拡大）
— 三春充希(はる) ⭐みらい選挙プロジェクト (@miraisyakai) April 19, 2020
4月18〜19日に実施された毎日新聞の世論調査を反映しました。 pic.twitter.com/tMPdHMo5Zx
4月13日エントリで、産経新聞の世論調査で
立憲民主党の支持率がいちじるしく
落ち込んだことをお話しました。
やはりどこのメディアの世論調査でも、
立憲民主党は支持率が低下していました。
「立憲民主党・コロナ対策で支持率低下」
みらい選挙プロジェクトの分析によると、
立憲民主党の支持率の急落が
はじまったのは、立憲パートナーズに
代表選の投票権を与えない方針が決まった
3月23日と重なるとあります。
立憲民主党の支持率の急落が始まった時期は、立憲パートナーズに代表選挙の投票権を与えない方針が報じられた頃（3月23日）と重なる。これは支持率を落とすだろうと思った。ただコロナ対応でいろいろな動きがおきているので、影響の大きさは不明瞭だ。https://t.co/ircmYBuXCn
— 三春充希(はる) ⭐みらい選挙プロジェクト (@miraisyakai) April 19, 2020
こちらが立憲民主党の支持率低下の
より大きな原因かもしれないです。
みらい選挙プロジェクトは、
コロナ対応の影響も無関係と
決まったわけではないとしているようです。
立憲パートナーズに代表選の投票権が
ないとあっては、立憲民主党の支持から
離れるかたがたくさん出ても、
無理もないかもしれないです。
「立憲民主党はあなたです」という
ことばを信用して、積極的に市民が政治参加
できる政党だと思って、パートナーズに
なったかたも少なくないと思います。
「立憲、結党以来なかった代表選規定決定へ」
骨子案によると、党所属の国会議員、
地方議員、国政選挙の公認候補予定者、
一般党員が投票権を持つ。
準党員の「立憲パートナーズ」には投票権を与えない。
国会議員と公認候補予定者は臨時党大会での
直接投票、地方議員と一般党員は郵便投票とする。
パートナーズには選挙権はないですが、
一般党員には選挙権はあります。
それでも一般党員の登録を立憲民主党は、
進めていないようです。
まさにそうなんだよなぁ＞ #立憲パートナーズ に代表選への投票権を与えない→支持率下落
— 杉山真大＠震災被災者 (@mtcedar1972) April 19, 2020
それで直ぐにでも投票権を持つ一般党員の登録を開始すればまだ良かったけど、それも未だ動きが無い。 #立憲ボイス
パートナーズにも代表選の選挙権を
与えたほうがいいと、わたしは思います。
立憲民主党の支持者の政治参加に対する
積極性は、かなり特殊性があります。
この特殊性は大切にしたほうが
いいことだと、わたしは思います。
立憲民主の都連パートナーズ集会、最初の意見募集で「議員でなくパートナーズが主の催しをやってくれ」「集会が単なる候補者発表の場になってる」という声が続出してて、この人らはサポーターというより「プレーヤー」になりたくて支持者になったのかと気付かされている、というか非常にビックリしてる
— ななしさん (@nanashisan_com) February 2, 2020
この点、「立憲民主党はあなたです」というフレーズの解釈が党側と支持者側でかなり乖離してるんでしょうね。まあ集会に来てる時点で意識高い人が多いんでしょうけど、他の党ではちょっと見られない意見だと思う
— ななしさん (@nanashisan_com) February 2, 2020
どの集会でも自説開陳というか「俺に天下国会を語らせろ」「政治家に物言わせろ」という御仁は大なり小なりいるんだろうが、「自分たちを集会の主役にせよ」という支持者集団というのは、日本の政党ではかなり特異なのではないか？
— ななしさん (@nanashisan_com) February 2, 2020
