方針が決まりましたが、自民党はなにを思ったか、
世帯主が一括して申請という、
奇妙な受け取り方法を進めています。
「10万円給付、5月から開始 世帯主が家族分一括申請」
10万円給付、5月から開始 − 世帯主が家族分一括申請https://t.co/3bCc6wVjWs
— 共同通信公式 (@kyodo_official) April 20, 2020
外国人を含め、27日時点で住民基本台帳に
記載されている全ての人が給付対象。
世帯主が郵送もしくはオンラインで
家族分を含めた金額を申請し、市区町村が世帯主名義の
銀行口座に家族分をまとめて振り込む。
世帯主は多くの場合で、男性(夫、父親)だと思います。
よって世帯主が一括申請というのは、
男性(夫、父親)が一括申請することと、
ほとんど同じことになります。
その世帯主の男性の資質によって、
ほかの世帯のメンバーが給付を受け取れるかどうかが、
大きく左右されることになります。
世帯主が一括して申請という方式では、
とうぜんながら世帯主のDVから
逃れて暮らしている人はどうやって給付を
受け取るのか、という問題が起きてきます。
DV被害者は世帯主と別居していても、
住民票を移していないケースもあるからです。
「10万円給付「世帯主が申請」に不安の声、DV被害者はどうすればもらえる? 総務省に聞いた」
また、SNSやインターネット掲示板には、
「夫からDVを受けて別居しているが、
住民票は移していないから申請できるか不安」
「夫が浪費家のギャンブラー。
どうやって自分と子どもの分を確保したら
良いかわからない」といった妻たちの声が寄せられた。
ほかにも、ツイッターでは、
「全て父親にとられることが目に見えていて辛い。
取られるくらいなら申請したくない」
「毒親持ち世帯で10万貰えなさそうな子は
今すぐ役所に行って世帯分離して」と
いった虐待を受けていると思われる
子どもからの投稿も見られた。
世帯主と同居していて世帯主からの
DVや虐待、モラハラを受けている
配偶者や子どももたくさんいます。
こうした世帯の配偶者や子どもたちは
無事に10万円の給付を受けられるでしょうか?
受け取った家族のぶんを着服する
可能性のある世帯主もいるでしょう。
世帯主が偏屈者の可能性もあるでしょう。
あ…親が離婚する前だったら、我が家の預金を使い果たした父親に一括支給されてたのかと思うとゾッとする。そんな家庭はきっとそこらじゅうにあるよ。家族の生活の為ではなくすべて自分のために使い果たす世帯主がいることを忘れずに。#世帯主ではなく個人に給付して
— みみこ (@xsYLBSfnSNm8Hmf) April 21, 2020
父親が、給付金は同世帯の母や兄の分ももらわないと言い出すのでは、と心配してたら、案の定「麻生さんがもらわないと言ってるから」と言ってるらしい。
— 伊藤 まり/パレットーク副編集長 (@mariiknst) April 21, 2020
経済的な意思決定権を一人の「家長」に握られている家はマジで多いよ。
世帯まとめて、ではなく一律の個人給付が必要な理由。
こんなことは「減収世帯に30万円」のときから、
ずっと言われていたことです。
「世帯単位では受け取れない」という人が
たくさんいるから、個人単位の給付を
要求してきたのでした。
なぜ個人単位の給付にする必要があるのか、
自民党・安倍政権は理解していないのでしょう。
やはり公明党から連立離脱のカードを
切られたのでしかたなく折れた、
ということなのでしょう。
自民党が世帯単位の発想を続けるのは、
彼らが宗教の代わりにしている
家族イデオロギーのためでしょう。
「コロナ補償の現金給付・世帯単位の思想」
彼らの家族イデオロギーによれば、
存在するのは信仰にもとづいた
家族ばかりであり、信仰からはずれた家族は
「存在しない」ことになっています。
それゆえ彼らの信仰にもとづいた家族であれば、
その家族はかならず円満だし、
世帯主の資質のせいでほかの家族が
給付を受け取れない家族なんてありえない、
くらいの感覚だと思われます。
このあと「10万円の一律給付」を
「世帯主が一括申請」から「個人で申請」に
変更となるかどうかはわからないです。
議論している時間もあまりないからです。
方針を変える余裕もあまりないからです。
それでも批判の声はあげつづけて、
個人で申請に受け取り方式を変えるよう
要求し続ける必要はあるでしょう。