世帯主一括申請対策に世帯分離

5月1日エントリの続き。

コロナ補償の給付が世帯主の一括申請という、
はなはだゆゆしい事態になったため、
もらえない可能性があるかたが出てきたのでした。

「10万円給付「世帯主が申請」に不安の声、DV被害者はどうすればもらえる？ 総務省に聞いた」

この「世帯主一括申請」対策として、
世帯をわける（世帯分離）という方法があります。

　

しかし、DV加害者が世帯主で、同居している
ケースはどうすればよいのかは説明されず、
「世帯分離」を勧めるツイートが注目を集めた。

「世帯分離」とは、引っ越しすることなく、
今の世帯から世帯員（世帯主以外の家族）を分けて
新しい世帯を設けることである。
ただし、国民健康保険料が増える
可能性があるなどのデメリットもある。

同じ家に住んでいたり、家計が同じ場合、
かならず世帯をひとつにしなければ
ならないかというと、そうではないです。
同じ住所にいても別の世帯にすることもできます。

配偶者と世帯が別で自分が世帯主なら、
なんら問題なく自分でコロナ補償の
給付を申請できることになります。


最初にリンクした記事にもあるように、
世帯分離すると、国民健康保険料が
増える可能性があるといった
経済的なデメリットがあります。
それゆえどんなかたでもできるとはかぎらないです。

世帯分離は1つの手として、できそうな人は考えてみていいと思いますが、
「世帯分離しない？」という提案は、それなりにフェアな関係性でしかできないと思うので、なにはともあれ→#世帯主ではなく個人に給付して
です。

— 伊藤 まり/パレットーク副編集長 (@mariiknst) April 21, 2020

それでも「世帯主一括申請」対策としては
簡単かつ確実なので、可能なかたは
世帯分離するのは一案だと思います。