児童手当の大幅増額は実現するか？「第4次少子化社会対策大綱」では、
児童手当の額を第2子に3万円、第3子に6万円という
これまでにない高額が検討されています。
「政府、児童手当見直し検討へ 若者や子育て世帯支援重点に 少子化大綱案」
（はてなブックマーク）
児童手当を巡り、衛藤晟一少子化担当相は
第2子に月3万円、第3子に月6万円など、
子どもが多い世帯ほど手厚く傾斜配分する
構想を安倍晋三首相に示していた。
多額の財源がネックとして残るが、
検討の余地は残された形だ。
政府は2025年までの少子化対策の指針
「第4次少子化社会対策大綱」案をまとめた。
未婚化などによる出生数の急減を受け、
児童手当見直しの検討を掲げるなど、
若者や子育て世帯の経済的支援に重点を置いた。
政府は2日からパブリックコメントを
実施し、29日の閣議決定を目指す。
なぜきゅうに児童手当を大幅に増額する
方針を打ち出したかは、5月5日エントリでも
少し触れましたが出生率、出生数の減少に
加速がかかったからです。
「日本の出生数の減少が加速」
出生数の前年比は2015年をピークに、
大きな減少幅を示しています。
とくに2019年の出生率の前年比は-5.9%で、
21世紀最大の減少幅をしめしました。
2014-15年は安倍政権が少子化対策の方針を、
出生率の数値目標とともに打ち出しました。
その直後から出生数と出生率が
急激に減少し始めるというのが、
おそまつぶりを示していると思います。
「出生数の急減・安倍政権の家族政策」
児童手当の大幅増額を打ち出した
衛藤晟一少子化担当相は、かかる状況に
かなりの危機感を持ったのだと思います。
わたしの予想ですが、児童手当の大幅増額案は
頓挫するのではないかと思います。
閣議決定されないかもしれないです。
あるいはだいぶ減額された状態で
閣議決定されるかもしれないです。
ほとんど減額されずに閣議決定はしたとしても、
実際に増額の法案整備となると、
ほとんど進まないのではないかと予想します。
出生率、出生数の減少に加速が
かかっていることに危機感を持つ人は、
自民党ではまだまだ「一部」です。
少なくない自民党の議員たちは、
彼らが信仰のようにしている
家族イデオロギーのほうが大事です。
その家族イデオロギーの示す家族観は
因習・反動的で、効果的な家族政策とは
真っ向から対立するものが多いです。
そんな彼らは出生率、出生数の減少に対する
危機感はあいかわらずとぼしいです。
それゆえ児童手当の大幅増額に
理解を示さない可能性が高いと思います。
今回の「大綱」では児童手当の案は、
額がこれまでになく大きいですから、
「財源がない」というお決まりの論調で
反発される可能性も高いと思います。
毎日新聞の記事でも「多額の財源が
ネックとして残るが」と書いていて、
財源論でつぶされる可能性があることを
予想しているものと思います。
ある程度でも増額が実現すれば、
10年前の子ども手当てのときよりは
ずっとましだとは思います。
子ども手当ては部分的な実現さえもせず、
丸ごとつぶされたからです。
