「第4次少子化社会対策大綱」の原案に関して、
「希望出生率1.8」を実現することを
目標としていることが出てきます。
「政府、児童手当見直し検討へ 若者や子育て世帯支援重点に 少子化大綱案」
(はてなブックマーク)
「男性の育休、目標は「30%」 政府が少子化対策大綱案」
大綱案では、政府が掲げる「希望出生率」1・8などの
実現に向け、ハローワークと連携した
若者の正社員化支援など、若者、子育て世帯への支援策を並べた。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、
男性の育児・家事参加の促進など
非常時を想定した取り組みも盛り込んだ。
政府は2025年までの少子化対策の指針となる
「少子化社会対策大綱」の原案を公表した。
子どもがほしい人の希望がかなった場合に
見込める出生率として政権が掲げる
「希望出生率1・8」の実現に向けて、
男性の育児休業取得率を6・16%(18年度)から
30%に上げるなどの数値目標を明記した。
2日からパブリックコメントを募り、月内の閣議決定をめざす。
「希望出生率1.8」は、子どもを持ちたいと
思ったかたが、希望通り子どもを持てた場合の
出生数として試算されたものです。
2015年に自民党・安倍政権が、
「夢を紡ぐ子育て支援」の中で、
出生率の目標値としてかかげてもいます。
「夢をつむぐ子育て支援?」
「希望出生率1.8」を日本政府は
まだ目標にしていたのだなというのが、
わたしの思ったことです。
問題の「夢を紡ぐ子育て支援」を
打ち出した2015年をピークに、
日本の出生率はどんどん下がり続けています。
「希望出生率1.8」から遠ざかる一方なので、
もうこの数値を目標とすることは
断念しているかと思っていました。